SBIリーシングサービス株式会社

航空会社等の借り手（レッシー）の業況悪化によりSPCへのリース料支払いが滞った場合、ファンド収益が悪化し投資家の出資金元本が毀損する可能性がある。これにより投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。当社はレッシーの選定・リスク審査を慎重に行うとともに、法的倒産手続開始時には第三者へのリース物件売却等の措置を講じる方針としている。

リース期間終了時にレッシーがリース物件を購入しない場合、市場を通じた第三者売却となるが、当初想定を下回る価格でしか売却できない場合はファンド収益が悪化し投資家の出資金元本が毀損する可能性がある。当社は案件組成時に外部評価会社等による客観的な想定売却価格を採用しているが、価格下落が生じた場合は以後のファンド持分等の販売額減少につながる。

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として、また任意組合方式では「販売用航空機等」として貸借対照表に計上しているが、リース物件価額の下落・レッシーの信用悪化・為替変動等により取得価額を下回った場合、評価損または譲渡損を計上することとなる。さらに一定期限内に譲渡できなかった場合は手数料収入を得られないうえ、当社自身がファンドリスクを負担することになり、投資額の全部または一部を回収できない可能性がある。

当社がSPC等から受け取る手数料や販売用航空機等の売却代金の一部は外貨建てであり、円高局面では受取額が当初想定を下回るほか、JOLCO商品の経済性悪化により投資家の投資意欲が低下するリスクがある。一方、円安局面では外貨建てリース物件やファンド持分等への投資家需要が低下し、販売が困難となる可能性がある。当社は為替予約取引により影響軽減を図っているが、完全なヘッジは困難である。

取扱リース物件が航空機・船舶・船舶用コンテナに限定されており、航空業界・海運業界の設備投資動向や業績悪化がファンド組成本数の減少や投資家の投資意欲低下に直結する。また、航空機案件のアレンジの多くをABL Aviationに委託しており、同社との関係が維持困難となった場合はファンドの組成・販売が停止するリスクがある。当社はABLとの関係を良好に維持する方針としているが、代替手段の確保は限定的である。

オペレーティング・リースファンドの組成にはアレンジャー・売主・レッシー等複数当事者との合意形成が必要であり、各当事者の個別事情や合意形成の遅れによりリース物件購入時期が当初想定より遅延する場合がある。特に任意組合への販売用航空機等の売却は一件当たりの金額が多額であるため、組成・販売の遅延が当期売上高に与える影響が大きく、収入が翌期以降に後ろ倒しとなるリスクがある。

ファンド持分等はみなし有価証券（金融商品取引法第2条第2項）に該当し、第二種金融商品取引業の登録が必要であるが、法定要件（同法第52条）に該当した場合は登録取消しまたは業務停止命令を受ける可能性がある。また、現行の税務・会計・法令に基づき組成されているファンドは、将来の法令改正や課税取扱いの変更により投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売が困難となるリスクがある。当社は社内規程整備・外部専門家活用・意見書取得等により対応しているが、法令改正リスクは排除できない。

当社はファンド組成資金や運転資金の一部を金融機関借入・社債発行で調達しており、経済状況悪化等により調達が困難となった場合はファンド組成が停止するリスクがある。また、コミットメントライン契約・当座貸越契約に付された財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、資金繰りが悪化する可能性がある。なお、SBI新生銀行をアレンジャーとするシンジケーション借入の期末残高総額は5,000百万円となっている。

当社は投資家・レッシーの機密情報等を取り扱っており、情報の紛失・漏洩・不正利用や外部からの不正アクセスが発生した場合、損害賠償の支払いや信頼失墜により事業活動に支障が生じる可能性がある。当社は情報セキュリティ規程・個人情報保護規程の整備・運用・モニタリングおよび役職員への継続的研修を実施しているが、不測の事態を完全に排除することは困難である。

SBIホールディングス株式会社が間接的に当社発行済株式総数の61.96%を保有しており、役員選任・組織再編・定款変更等の株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、SBIグループ企業に起因する財務・信用・業績上のマイナスイメージが当社にも波及するレピュテーションリスクが存在する。さらに、「SBI」商標の使用許諾はSBIホールディングスとの関係継続を前提としており、子会社・関連会社でなくなった場合は商標使用が制限される可能性がある。