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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

5832・東証プライム・銀行業

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ5832

銀行業

グループ収益の中核を担う中国銀行を中心とした総合金融サービスセグメント

期間今期前期増減率
経常収益(セグメント計)99,412百万円52,053百万円↑
セグメント利益(経常利益)18,687百万円14,326百万円↑
外部顧客に対する経常収益98,751百万円51,645百万円↑
資金利益(中国銀行単体)31,047百万円23,118百万円↑
コア業務純益(中国銀行単体)20,747百万円14,061百万円↑
貸出金残高(末残、中国銀行単体)6,820,800百万円6,834,400百万円↓
預金残高(末残、中国銀行単体)8,584,800百万円8,500,600百万円↑
有価証券残高(末残、中国銀行単体)3,025,200百万円3,104,100百万円↓
与信コスト(中国銀行単体)159百万円▲159百万円(戻入)↑

事業詳細

株式会社中国銀行の本店・国内支店・海外支店を通じ、預金・貸出・有価証券投資・為替・信託・M&A仲介等の多岐にわたる金融サービスを提供。岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域金融機関として、地元事業性資金・個人ローンを中核に、ストラクチャードファイナンスや非日系融資など戦略的アセット拡大も推進。2027年3月期第1四半期の経常収益(セグメント計)は99,412百万円で、グループ全体の経常収益の約90%を占める中核セグメント。

直近の概況

国内金利上昇を背景に資金利益が拡大し、経常利益は前年同期比30.4%増益。

銀行業セグメントの経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金の増加および有価証券売却益の増加により前年同期比47,359百万円(90.9%)増収の99,412百万円となった。セグメント利益(経常利益)は前年同期比4,361百万円(30.4%)増益の18,687百万円。中国銀行単体では資金利益31,047百万円(前年同期比+34.2%)、コア業務純益20,747百万円(+47.5%)と拡大したが、国内金利上昇を踏まえた債券入替の一環として低利回り債券の売却を進めた結果、債券関係損益は▲19,922百万円と悪化(前年同期比▲17,625百万円)。一方、好調な相場環境を背景に株式関係損益は18,312百万円(+510.1%)と大幅増加し、経常利益の押し上げに寄与した。

主要プロダクト

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貸出業務

岡山県内を中心に事業性貸出・住宅ローン等の個人向け貸出を展開。当第1四半期末の中国銀行単体貸出金残高(末残)は68,208億円で、季節要因により事業性貸出が減少した一方、住宅ローンを中心とする個人向け貸出は増加傾向を継続。

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有価証券投資業務

国内金利上昇を踏まえ、低利回り債券の売却を戦略的に進めた結果、当第1四半期末の有価証券残高は30,252億円と前期末比789億円減少。一方、株式関係損益は好調な相場環境を受け18,312百万円と大幅増益。

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役務取引業務

中国銀行単体の役務取引等利益は6,204百万円(前年同期比+1.4%)。預り資産残高は92,224億円(前期末比+1,521億円)と、預金・投資信託・公共債の積み上げが進展。

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信託業務

連結損益計算書上、信託報酬は僅少ながら継続的に計上。

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外国為替・海外業務

外国為替残高は26,457百万円(前期末15,177百万円から増加)。海外経済動向を踏まえた市場性ローンの積み上げを継続。

成長ドライバー

  • 国内金利上昇に伴う貸出金利息・有価証券利息配当金の増加による資金利益の拡大(中国銀行単体資金利益31,047百万円、前年同期比+7,929百万円)
  • 好況な相場環境を背景とした株式関係損益の大幅増加(単体18,312百万円、前年同期比+15,311百万円)
  • 個人向け預り資産販売および法人向け投資銀行業務の堅調な推移(役務取引等利益6,204百万円)
  • 住宅ローンを中心とした個人向け貸出の増加傾向継続
  • コア業務純益の伸長(単体20,747百万円、前年同期比+47.5%)

リスク

  • 国内金利上昇に伴う資金調達費用(預金利息)の増加
  • 低利回り債券売却の進展による債券関係損益の悪化(単体▲19,922百万円、前年同期比▲17,625百万円悪化)
  • 与信コストの増加(単体159百万円、前年同期は戻入▲159百万円)
  • 季節要因による事業性貸出の減少(末残前期末比▲136億円)
  • 大口先への与信集中リスク(ストラクチャードファイナンス・非日系融資等の市場性ローン)
  • 海外経済の減速・物価高止まりによる地元企業収益悪化と個人消費への影響
  • 地政学リスクの高まり(米中対立・ウクライナ情勢・中東問題)による市場環境の不安定化

最終更新: 2026年7月31日