ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は9名（うち社外取締役5名）で構成。取締役会の任意諮問機関として指名報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、ガバナンスの公正性・透明性を確保している。
リスク管理
「3つの防衛線」の考え方に基づくリスク管理体制を構築し、グループALM委員会・グループリスク管理委員会等の委員会組織を設置。「リスク管理基本規程」のもと、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等をグループベースで統合的に管理している。
株主還元
配当性向40％程度を目標に利益成長を通じた配当拡大を目指す。2026年3月期の年間配当は90円（中間37円・期末53円）と前期比28円増配。2027年3月期予想は年間102円（中間・期末各51円）。自己株式取得は普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等除く）11〜12％を指標に機動的に実施。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指す。自己株式取得は普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11〜12％を指標として機動的に実施。2026年3月期の年間配当は90円（中間37円・期末53円）、配当性向40.2％。2027年3月期の配当予想は年間102円（中間51円・期末51円）、配当性向約40％。
ESG
TCFD・TNFD・ポセイドン原則等の国際イニシアチブに賛同し、2030年度末までにScope1・2のネットゼロを目標に設定。サステナブルファイナンスは2030年度末までに3兆円（うち環境系2兆円）を目標とし、2025年度末累計実績はグループ合算で14,189億円。人的資本面では女性従業員比率53.1%、女性管理・監督職比率24.2%（中国銀行単体）を達成し、3年連続ベースアップや人的資本投資の拡大を推進している。
最終更新: 2026年6月15日