サイバー攻撃・大規模システム障害
サイバー攻撃や大規模なシステム障害の発生により、顧客情報の漏えいや業務停止が生じ、損害賠償請求による損失や信用失墜のリスクがある。日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃をトップリスクの一つに位置付け、グループ内CSIRTを中心とした態勢整備や業界横断的な演習への参加、セキュリティ対策強化に取り組んでいる。
信用リスク(地域経済低迷)
岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済低迷により、域内与信先の信用が悪化し与信コストが増加するリスクがある。世界的なインフレや地政学リスク、中東情勢の影響による金融政策・企業業績の不確実性も重なり、不良債権や与信コストが想定以上に増加する可能性がある。事業性評価に基づく企業実態把握、個別案件の厳正な審査、与信先モニタリングによる予兆把握を実施している。
市場リスク(金利・株価変動)
国内外の金利上昇により債券の評価損益・売買損益が悪化し自己資本や収益が減少するリスク、および株価下落により株式の評価損益悪化や株式償却による損失が発生するリスクがある。低金利環境の長期化時には資金利益の減少傾向が継続する懸念もある。リスク量に対する限度額設定・管理、ストレステストの実施、リスクヘッジ方針の策定・実施により対応している。
気候変動リスク
気候変動に対応した規制変更や市場動向の変化が取引先の事業環境・業績に悪影響を及ぼす移行リスクと、自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の毀損、当社グループ固定資産の損壊等の物理的リスクの双方が存在する。シナリオ分析によるリスクと機会の評価を実施し、取引先との対話強化やサステナブルファイナンス・脱炭素支援を通じてリスク低減とビジネス機会の創出に取り組んでいる。
マネー・ローンダリング等対策不備
マネー・ローンダリングや金融犯罪に対する管理態勢が十分に機能しない場合、不正取引の発生や被害拡大を招き、国内外当局による行政処分や社会的信用の失墜につながるリスクがある。トップリスクの一つに位置付けており、リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施、従業員教育の徹底により対応している。
人財の量的・質的不足
人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行が阻害されるリスクがある。人事制度の拡充や働き方改革、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進、内部通報制度の整備・周知により対応している。
営業地盤の悪化
人口減少や取引先数の減少を背景として顧客基盤が縮小し、当社グループの事業規模や収益機会が縮小するリスクがある。地域の企業・団体・自治体との連携強化や課題解決支援、サステナブルファイナンスへの取組みを通じて地域経済の活性化と顧客基盤の維持・拡大を図っている。
流動性リスク
国内外の調達環境の悪化や当社グループの信用・風評の悪化により、必要な資金確保が困難になるか、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ資金利益が減少するリスクがある。外貨については市場からの調達が多いため特に重点管理を行っており、外貨調達環境悪化を想定したストレステストや外貨安定比率の計測・管理により外貨バランスシートの中長期的安定性維持を図っている。
コンプライアンス・法規制変更リスク
法律・規則・政策・実務慣行・解釈等の変更により事業活動や業績に悪影響を及ぼすリスク、および法令等違反行為や不適切な取引・社会通念に反する行為等の発生により行政処分や損害賠償請求による損失・信用失墜が生じるリスクがある。規制変更に関する多面的な事前検証、リーガルチェック体制の整備、健全な企業文化の醸成、従業員教育の徹底により対応している。
グループ配当依存リスク
銀行持株会社として収入の大部分を傘下の銀行子会社からの配当金等に依存しており、規制上または契約上の制限により受領額が制限される場合がある。銀行子会社が十分な利益を計上できず当社への配当支払が困難となった場合、当社株主への配当支払が不可能となる可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

