事業内容
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、2022年10月に中国銀行の単独株式移転により設立された銀行持株会社。中国銀行(1930年設立)を中核に、中銀リース・中銀証券・中銀保証・中銀カード・中銀アセットマネジメント・ちゅうぎんキャピタルパートナーズ・Cキューブ・コンサルティング・ちゅうぎんエナジーなど子会社27社・関連会社1社で構成される。
岡山県を中心とする東瀬戸内圏の個人・中小企業・地方公共団体を主要顧客とし、預金・貸出・有価証券投資・信託・M&A仲介・リース・証券・資産運用・エネルギー関連まで幅広い金融サービスを提供する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は中国銀行の資金利益(貸出金・有価証券利息)であり、2026年3月期の連結資金利益は93,619百万円。これに個人向け預り資産販売・法人向けM&A仲介等の役務取引等利益21,781百万円が加わる。
リース・証券・保証・カード等のグループ各社が銀行の顧客基盤を活用してクロスセルを展開し、グループ全体の収益多様化を図る構造。
企業の強み
中国銀行は1930年設立以来、岡山県を中心とする東瀬戸内圏で地域金融機関として事業を展開。国内支店・出張所・海外支店を有し、貸出金残高6,797,024百万円・預金残高8,503,902百万円(2026年3月末)を誇る。
この顧客基盤を活用し、リース・証券・保証等グループ各社がクロスセルを実現している。
連結総自己資本比率13.35%(国際統一基準、2026年3月末)と高い健全性を維持。この資本余力を活かし、コア領域(地元事業性・個人ローン)・戦略運用(再エネ・不動産・航空機等)・市場性運用の3領域でアセットを積み上げ、貸出金残高は前年比2,256億円増の67,970億円、有価証券残高は前年比3,313億円増の31,073億円を達成した。
個人向け預り資産販売・法人向け投資銀行業務・住宅ローン手数料等の好調により、連結役務取引等収益は26,064百万円(前期比1,901百万円増)。中銀証券の預り資産残高は2026年3月末6,163億円(前年比+1,077億円)に達し、2025年4月には資産運用サポートデスクを全店展開するなど、グループ連携による非金利収益の拡大基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2023期183,586百万円→2024期184,661百万円→2025期211,734百万円→2026期249,074百万円と加速度的に拡大。2026年3月期は資金運用収益(169,963百万円、前期比+19,918百万円)と株式売却益を含むその他経常収益(22,457百万円、前期比+13,796百万円)が主な増収要因。
外部要因として国内金利上昇が資金利益を大幅に押し上げた。経常利益は56,038百万円(前期比+46.2%)、親会社株主帰属純利益は39,705百万円(同+44.7%)と過去最高水準を更新。
与信費用の大幅改善(貸倒引当金繰入額6,737百万円、前期14,034百万円)もボトムラインを押し上げた。2027年3月期は経常利益65,000百万円(+15.9%)、純利益45,000百万円(+13.3%)を予想。
成長戦略
資金利益・役務利益の拡大とグループ多角化で修正中計KPI(純利益400億円以上)達成へ
資本コントロールを通じた良質なアセット積み上げを継続し、地元事業性資金・個人向け貸出・有価証券残高を拡大。2026年3月期の貸出金末残は6,797,024百万円(前期末比+225,566百万円)、有価証券末残は3,107,354百万円(同+331,265百万円)を達成。
2027年3月期も中国銀行単体コア業務粗利益1,331億円(前期比+128億円)を見込む。
預り資産関連(投信・保険・公共債・金融商品仲介)・投資銀行業務・送金取立手数料の全カテゴリーで増収を実現。中国銀行単体役務利益は234億円(前年度比+18億円)と3期連続拡大。
中銀証券の預り資産残高は6,163億円(前年3月末比+1,077億円)と拡大が続いており、グループ一体での顧客資産運用ニーズへの対応を強化する。
地域エネルギー・脱炭素関連業務(合同会社ちゅうぎんエナジー1号の新規設立・連結化)、DX・SXコンサルティング(Cキューブ・コンサルティング)、人材紹介(ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ)等の非銀行事業を拡充。グループ会社合計経常利益46.5億円(前年度比+2.6億円)と着実に成長。
銀行業への収益依存度を低減し、事業ポートフォリオの多様化を推進する。
親会社株主帰属当期純利益に対する配当性向40%程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を継続。2026年3月期は年間90円(前期比+28円)、2027年3月期予想は年間102円(同+12円)。
普通株式等Tier1比率11〜12%を指標とした機動的自己株取得(2026年3月期3,001百万円実施)も継続し、総還元性向の向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日

