株式会社いよぎんホールディングス5830
銀行業
グループの中核セグメント。伊予銀行を軸に預貸・有価証券投資・役務を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（銀行業セグメント・外部顧客） | 242,018百万円 | 210,981百万円 | ↑ |
| セグメント利益（銀行業） | 98,160百万円 | 74,266百万円 | ↑ |
| セグメント資産（銀行業） | 9,503,707百万円 | 9,167,521百万円 | ↑ |
| 減価償却費（銀行業） | 7,828百万円 | 7,001百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（銀行業） | 9,403百万円 | 19,402百万円 | ↓ |
| 貸出金残高（連結） | 6,107,233百万円 | 5,839,163百万円 | ↑ |
| 有価証券残高（連結） | 1,705,787百万円 | 1,849,378百万円 | ↓ |
| 連結コア業務純益 | 67,640百万円 | 41,021百万円 | ↑ |
| 伊予銀行単体コア業務純益 | 64,160百万円 | 37,609百万円 | ↑ |
| 総資金利鞘（伊予銀行単体） | 0.43% | 0.21% | ↑ |
| 連結自己資本比率（国際統一基準・総自己資本比率） | 15.53% | 14.80% | ↑ |
| 金融再生法開示不良債権比率（連結） | 1.58% | 1.54% | ↑ |
事業詳細
株式会社伊予銀行を中心に、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を行う。連結子会社として銀行事務代行・信用保証・クレジットカード・有価証券投資・投資ファンド運営業務も集約。愛媛県を地盤とした地域密着型の営業活動を展開し、グループ全体の収益の大部分を担う中核セグメントと位置づけられている。2026年3月期は国内金利上昇・貸出残高増加・政策保有株式売却等により大幅増益を達成した。
直近の概況
国内金利上昇・貸出増強・経費削減が重なりコア業務純益が前期比64.9%増と急拡大
2026年3月期の銀行業セグメント利益は98,160百万円（前期比23,894百万円増）。国内金利上昇と邦貨預貸金利鞘の拡大、外貨調達コストの低減により資金利益が104,432百万円（前期比14,902百万円増）に拡大。次期基幹系システム構築費用の剥落等により物件費が大幅減少し、連結経費は62,635百万円（前期比3,627百万円減）。政策保有株式・純投資株式の売却で株式等関係損益28,435百万円を計上。一方、倒産・ランクダウン等の増加により信用コストは7,816百万円（前期比5,976百万円増）に拡大。「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する受取和解金6,000百万円を特別利益に計上した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内金利上昇による資金利益の拡大（総資金利鞘0.43%、前期比0.22%改善）および邦貨預貸金利鞘の拡大
- 貸出金残高の継続的な増強（連結2026年3月末6,107,233百万円、前期末比268,070百万円増、29年連続増加）
- 外貨調達コストの低減・外為・デリバティブ関連の利益計上等によるその他業務利益の増加
- 政策保有株式・純投資株式の売却による株式等関係損益の拡大（連結28,435百万円）
- 預り資産残高の拡大（連結合計1,008,322百万円、前期末比198,206百万円増）による役務収益の増加
- 次期基幹系システム構築費用の剥落等による物件費の大幅削減（伊予銀行単体物件費29,314百万円、前期比5,805百万円減）
リスク
- 米国通商政策（相互関税）・中東情勢等の地政学リスクによる地域経済・輸出関連企業への悪影響と信用コスト増加リスク
- 物価上昇・人口減少に伴う個人消費の低迷と地場産業の収益悪化による不良債権増加リスク（不良債権比率は1.58%と前期比0.04%上昇）
- 政策保有株式削減の進展に伴う株式等関係損益の剥落リスク（一時的収益への依存度が高い）
- 金利上昇局面における有価証券（特に債券）の評価損拡大リスク（債券評価損益は△14,218百万円）
- バーゼルⅢ最終化完全適用後の自己資本比率低下リスク（完全適用後試算14.98%、現行比0.55%低下）
- 人件費増加（ベア実施等）による経費上昇圧力（伊予銀行単体人件費27,507百万円、前期比1,265百万円増）
最終更新: 2026年6月16日