株式会社いよぎんホールディングス

国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替の大幅変動や貸出先の経営状況悪化により、不良債権および与信関係費用が増加するリスク。貸倒引当金の見積りと実際の貸倒れが乖離した場合や担保価値下落時には引当金の積み増しが必要となる。内部格付制度を根幹とした信用リスク管理体制を整備し、リスク管理部門を営業関連部門から独立させて管理している。

資金運用（貸出・有価証券投資）と資金調達（預金等）のミスマッチにより、金利変動が資金利益の縮小や保有債券の価値下落をもたらすリスク。特に金利上昇局面では貸出先の金利負担増加による財務内容悪化を通じて与信関係費用が増加する可能性もある。グループALM委員会を中心にギャップ法・VaR等の多面的手法で統合管理している。

市場性のある株式や外貨建て有価証券を保有しており、株価の全般的・大幅な下落時には減損・評価損が発生し業績悪化および自己資本比率低下を招く可能性がある。為替相場の円高変動はヘッジ未実施の有価証券価値に悪影響を及ぼす。グループALM委員会によるリスク統合管理とヘッジ戦略の検討により対応している。

海外営業拠点を有するため国際統一基準による自己資本比率規制・レバレッジ比率規制の維持が義務付けられており、不良債権処理増加・有価証券評価益減少・所要資本額増加が複合的に発生した場合、基準を下回り早期是正措置の発動・業務停止命令等を受けるリスクがある。統合的リスク管理と所要自己資本管理を柱に、ストレステストを実施して自己資本充実度を評価している。

コンピュータシステムの障害・誤作動・不正使用に加え、生成AIを悪用した外部からのサイバー攻撃や不正アクセス・ウイルス感染により情報流出やシステム停止が発生するリスク。重要システムの新規開発・更改時の重大障害も含まれ、業務停止や損害賠償負担が生じる可能性がある。取引執行部署・事務部署から独立したリスク管理部署を設置し相互牽制を図っている。

会社法・銀行法・金融商品取引法等の法令違反や将来の法令変更・新設により業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスク。マネー・ローンダリング・テロ資金供与等の防止対策が有効に機能しない場合、業務停止・制裁金等の行政処分やレピュテーション毀損が生じる可能性がある。コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、AML/CFT態勢の強化に継続的に取り組んでいる。

信用状況悪化による格付引き下げや本邦金融機関全体への信用懸念の高まりにより資金調達コストが上昇するリスク。金融市場の混乱時には保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、不利な価格での売却を余儀なくされる可能性がある。月次ベースの資金計画管理とグループALM委員会への報告体制により流動性リスクの顕現化を防止している。

炭素排出規制強化等の移行リスクと、自然災害による貸出先の業績悪化・担保不動産損傷・当社グループ保有資産の被災等の物理的リスクを認識しており、与信関係費用の増加等を通じて事業活動・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示の充実を進め、リスクの把握・分析に取り組んでいる。

愛媛県を中心に事業展開しており、取引先・人材・営業店舗・事務センターが同地域に集中しているため、南海トラフ地震等の大規模地震や局地的災害発生時に地域経済および当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性がある。業務継続計画の策定、施設への災害対策、定期的な訓練を通じて人的・物的被害の回避・軽減に努めている。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を傘下銀行子会社からの配当金等に依存しており、規制上・契約上の制限や銀行子会社の収益悪化により配当受領が制限された場合、当社株主への配当支払いができなくなる可能性がある。銀行子会社の業績動向が持株会社の財務状況に直結する構造的リスクを内包している。