ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち監査等委員4名、社外取締役3名）で構成し、執行役員制度・グループチーフオフィサー制を導入。任意の指名報酬等委員会（独立社外取締役が過半数）を設置し、監督機能と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
グループコンプライアンス委員会・グループALM委員会・グループ信用リスク管理委員会・グループオペレーショナルリスク管理委員会の4委員会体制でリスクを統括管理し、市場・信用・オペレーショナル各リスクの計量化と組織横断的なモニタリングを実施している。
株主還元
2024年度中期経営計画の資本政策として「2026年度までに総還元性向50%以上」を株主還元方針に掲げる。2026年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）、配当性向23.6%。2027年3月期は年間80円（中間40円＋期末40円）へ増配予定。自己株式取得も実施（2025年度総額170億円）。
配当方針
長期安定的な利益還元と成長に向けた資本の有効活用を基本方針とし、2026年度までに総還元性向50%以上を目標とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は年間1株当たり60円（中間30円、期末30円）、配当金総額17,528百万円、配当性向23.6%。2027年3月期は年間80円（中間40円、期末40円）へ1株当たり20円増配予定、配当性向30.1%見込み。
ESG
TCFD提言に賛同しScope1・2のCO2排出量を2013年度比58%削減（2025年度実績）、2030年度ネットゼロを目標。サステナブルファイナンス累計実行額は1兆935億円（2025年度末）。人的資本では女性役席者比率19.3%・男性育児休業取得率100%を達成し、TNFDフォーラム参画・TNFD Adopter登録など自然資本開示にも着手している。
最終更新: 2026年6月16日