平河ヒューテック株式会社

情報通信・半導体製造装置・放送・医療分野等における技術進歩の激しさや顧客の購買政策の変化が業績に影響を与える可能性がある。製品の多様化・短命化への対応として製造・販売・技術一体のマーケット密着提案型営業を推進しているが、海外品台頭による価格競争激化にも直面している。国内外の分業体制（高機能品は国内生産、量産品は海外生産）を強化することで対応を図っている。

電線ケーブル等の主要原材料である銅の販売価格はロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定されるため、市況価格変動リスクを内包している。石油化学製品類の原材料についても価格変動の影響を受ける。中長期にわたる市況価格上昇は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、銅については毎月末に複数メーカーと価格交渉し最安値での調達を実施することでコスト管理に努めている。

外貨建取引に係る為替変動リスクを低減するため実需の範囲内でヘッジ取引を実施しているが、完全な回避は困難である。また、中国・メキシコ・フィリピン等の在外連結関係会社の財務諸表は現地通貨建で作成されており、連結財務諸表への円換算時に為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。外貨建債権・債務および輸出入取引も為替変動の影響を受ける。

日本国内外において事業許認可・独占禁止・通商・租税・特許・環境等の多様な法的規制を受けており、規制遵守ができない場合や新たな規制が課せられた場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に電気用品安全法の適用製品について受検漏れが発生した場合、品質上の問題はないものの該当製品の出荷停止・回収（廃棄）および顧客信用の喪失につながるリスクがある。業務マニュアルの整備や年度計画に基づく受検業務の実施により対応している。

中国・メキシコ・フィリピン等に複数の生産拠点を有しており、投資・金融・輸出入に関わる法制の変更や外資系企業に適用される法人税・増値税等の税制変更が生産・事業運営に支障をきたす可能性がある。各国の政治・経済環境の変化が当社グループの業績に直接影響を与えるリスクを内包している。為替変動リスクとも連動しており、外貨建債権・債務および輸出入取引への影響も懸念される。

生産設備における火災・停電のほか、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、テロ・戦争・感染症の蔓延等により操業が停止する可能性がある。操業停止が発生した場合、顧客への製品納入遅延・売上低下・修復費用の発生により業績に影響する。定期的な設備点検を実施しているが、これらのリスクを完全に防止することはできない。

国内外の品質管理基準に従って製品を製造しているが、将来にわたって全製品に欠陥がないという保証はなく、製造物賠償責任請求やリコールに伴う費用が発生する可能性がある。製造物賠償責任保険に加入しているものの、最終的な賠償額を全て賄える保証はなく、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製品欠陥は財務的損失のみならず顧客信頼の喪失にもつながるリスクを有する。

製品の精密化・技術の多様化・海外事業拡大により、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更コストが発生し業績に影響を与える可能性がある。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止できない場合、市場確保が困難になるリスクもある。製品設計段階での特許調査実施および特許権・意匠権等の取得により技術・ノウハウの保護に努めている。

今後成長が期待できる新規分野を選択し人的・物的資源を継続的に投入して新規製品開発を推進しているが、市場ニーズに合致し資源投入に見合った付加価値を生む製品を継続的に開発できる保証はない。開発が期待通りの成果を生まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新規分野への投資リスクは事業ポートフォリオの変化に伴い継続的に存在する。

温室効果ガス排出量削減等の政策・規制の導入により追加対策費用の発生や事業活動の大幅な見直しが必要となる移行リスクと、自然災害増加（特に河川氾濫による製造拠点の浸水）による物理的リスクが存在する。TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析を実施しており、移行リスクの財務影響は限定的と予想しているが、物理的リスクへの対応として建物・生産設備の浸水対策強化および他拠点での代替生産計画を策定している。エネルギー使用量やプラスチック廃棄量削減を通じた二酸化炭素排出量削減にも取り組んでいる。