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平河ヒューテック株式会社

5821東証プライム非鉄金属

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平河ヒューテック株式会社5821

事業内容

平河ヒューテック株式会社は1948年創業の電線・ケーブルメーカーで、当社および子会社20社で構成されるグループを形成する。主力の電線・加工品セグメントでは、スーパーコンピュータ・サーバ用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、ソーラーハーネスなど高精度・高信頼性が要求される製品群を展開する。

電子・医療部品セグメントでは放送用光中継器、スイッチングHUB、EV充電器、医療用特殊チューブを手掛ける。国内生産拠点に加え、中国・フィリピン・メキシコ・タイ・台湾・北米など世界20社超の子会社を通じたグローバル製造・販売体制を構築しており、IoT・AI・自動車電装化・脱炭素といった成長市場を主要顧客層とする。

ビジネスモデル

付加価値の高い高精度ケーブルや特殊チューブは国内工場で製造し、量産品はフィリピン・中国・メキシコ等の海外拠点で生産するという分業体制を採る。製品開発から製造・販売・サービスまでを一貫して手掛け、研究開発費808百万円(2026期)を投じて技術優位を維持する。

売上高の約87%を占める電線・加工品セグメントが収益の柱であり、電子・医療部品セグメントが高利益率で補完する構造となっている。

企業の強み

長年培った電線・ケーブル押出技術を基盤に、400Gbps/800Gbps対応サーバ用ケーブル、AWG46以下の超極細同軸ケーブル、5G対応同軸ケーブル等を自社開発・量産化している。研究開発費は2026期に808百万円を投じており、半導体テスター用・車載用・医療用など多品種の高付加価値製品群を継続的に創出している。

中国(連雲港・恵州)、フィリピン、メキシコ、タイ、台湾、香港、北米(米国・メキシコ)に製造・販売拠点を持ち、付加価値品の国内生産と量産品の海外生産を組み合わせた分業体制を確立している。2025年7月には吉野川電線株式会社を連結化し産業機器用ケーブル事業を拡大、フィリピン新拠点も構築中で供給力を増強している。

2026期の電線・加工品セグメントの受注高は39,126百万円(前年同期比146.9%)、受注残高は11,384百万円(同197.0%)と急増しており、北米ソーラーハーネス・車載用ケーブル・半導体検査装置用ケーブルの複数分野で同時に需要が拡大している。この受注積み上がりは短期的な業績の視界を高める自社固有の受注基盤の強さを示している。

エンヴァリスの着眼点

2026期の営業利益は4,416百万円、営業利益率は約11.5%に達し、FY2030目標の12%以上に接近した。ただし当期純利益は減損損失2,471百万円の計上により前年比18.9%減の1,642百万円にとどまった。減損処理の一巡後に純利益が回復するかどうかが、今後の評価ポイントとなる。

2026期にPremier PV, LLCが売上高の10.4%(3,979百万円)を占める主要顧客として初めて開示された。北米メガソーラー建設需要は外部マクロ要因であり、米国の通商・エネルギー政策の変化や同顧客の発注動向が業績に直接影響するリスクがある。顧客集中度の管理が課題となる。

2026期末の自己資本比率は74.8%(前期82.2%から低下)と依然として高水準を維持しており、財務基盤は堅固である。一方で吉野川電線の連結化に伴う長期借入金増加(40,000百万円の新規借入)により負債が拡大しており、M&A・設備投資と財務健全性のバランスを継続的に注視する必要がある。

成長戦略

FY2030売上高600億円・営業利益率12%以上を目指す中計「Plan 600」を推進

車載用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機器用ケーブルをコア事業と位置付け、新規量産品獲得・新製品開発・吉野川電線連結化による事業拡大を推進する。FY2030に売上高600億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を経営目標として掲げている。

北米メガソーラー発電所建設需要を背景に好調なエネルギー産業関連ケーブル(ソーラーハーネス)の収益性を高め、コア事業へと育成する。2026期に主要顧客Premier PV, LLCへの販売が売上高の10.4%(3,979百万円)を占めるまでに拡大している。

生成AI・IoT・HPC需要の拡大を背景に、400Gbps/800Gbps対応サーバ用ケーブルや半導体検査装置用ケーブル等の高速伝送ケーブルの開発・量産化を強化する。研究開発費537百万円(電線・加工品セグメント、2026期)を投じて製品開発を継続している。

HEWTECH PHILIPPINES CORP.およびHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.を活用したフィリピン新拠点の構築を進め、車載用ケーブルの生産力・供給力増強と品質保証力強化を図る。生産拠点のグローバルネットワーク化も目指す。

製品・事務品質の向上による不具合撲滅、SCMを意識した生産フロー見直しによる棚卸資産の適正化を目的に、正確で迅速な意思決定を支援する柔軟性のある基幹システムの見直しを実施している。当連結会計年度末の棚卸資産簿価は11,030百万円。

最終更新: 2026年7月19日