需要動向・景気変動リスク
当社グループの製品はインフラ用や最終消費財の部品等が主体であり、景気循環・設備投資動向・競合環境・顧客の購買政策変化等の影響を受ける。景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。市場動向の把握と生産・在庫・コストの調整により影響低減に努めている。
為替レート変動リスク
当社グループは海外での生産・販売を広く展開しており、外貨建売上取引等における為替変動リスクを抱える。実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を実施しているが、為替リスクを完全に回避するものではなく、円換算後の収益・費用・資産価値が変動する可能性がある。為替レートの変動は連結業績に直接影響を及ぼす。
原材料・銅価格変動リスク
主要材料である銅をはじめ、副資材・希少資源等の調達においてサプライチェーン混乱や需給逼迫・供給元方針変更等により必要量確保が困難となる可能性がある。銅価格は国際的な需給動向により変動し、仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、著しい価格変動は経営成績・財政状態に影響を及ぼす。エネルギー価格高騰も同様のリスク要因となる。
政治経済・地政学リスク
情報通信・エレクトロニクス・自動車・エネルギー等の各事業部門を国内外で展開しており、各国の政治経済情勢の急激な変化・貿易摩擦の激化・紛争やテロの発生等が業績に影響を及ぼす可能性がある。各国・地域の通商環境や地政学的リスクを継続的に把握・分析し対応策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。
法的規制変更リスク
当社グループは事業展開する各国において、政府許認可・商取引・輸出入規制・租税・環境法規制等の多様な法的規制の適用を受けている。将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、事業活動が制限されたり規制遵守コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
訴訟・規制当局措置リスク
事業遂行上、訴訟・規制当局による措置・その他法的手続に関するリスクを有しており、損害賠償請求や課徴金の賦課、事業遂行上の制約が加えられる可能性がある。これらの法的手続は当社グループの事業・経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
製品品質・製造物責任リスク
全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと厳格な品質管理基準に従い製品を製造し、製造物責任賠償保険にも加入しているが、重大なクレームや製造物責任賠償につながる欠陥・品質問題が発生した場合、製品回収・補償費用・品質管理体制改善コストが発生する。信用低下による販売活動への影響も生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報・顧客情報を含む多くの機密情報を保有しており、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等により情報が外部流出した場合、企業イメージの低下や損害賠償が発生する可能性がある。また、情報システム・ネットワークの正常運営が妨げられた場合、事業停止・生産効率低下・復旧費用増加等、生産体制・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
災害・感染症等のリスク
大規模地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、火災・爆発・停電等の危機発生により製造拠点やサプライチェーンが被災し、事業活動の停滞・稼働率低下・売上減少等の影響を受けるリスクがある。各事業部・製品ごとにBCPを策定し継続的な教育・訓練を実施するとともに、2025年に全社防災ガイドラインを策定し各拠点のモニタリング・支援を行っている。
人財確保・流出リスク
国内外で人財獲得競争が激化しており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、開発力・技術力の停滞やデジタル技術活用の遅れといった事業活動への制約が生じる可能性がある。当社は柔軟な働き方・多様性の実現・キャリア形成支援・公正な評価制度・適材適所の配置等の人財マネジメント施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

