ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役10名（社外6名、社外比率60%）、CEO・CFO・CTOの三頭体制で業務執行を担い、常勤監査等委員が取締役会議長を務める。指名諮問委員会・報酬諮問委員会はいずれも過半数社外取締役で構成し委員長も社外取締役が務める。
リスク管理
リスクをCEO主導の取締役会・経営執行会議が管理する戦略リスクと、リスクマネジメント委員会が管理する業務リスク（法令遵守・サプライチェーン・情報セキュリティ・品質保証・安全衛生・地政学の6項目）に分類し、専門組織が日常的に管理する体制を整備。2026年4月に内部監査部門を監査等委員会所管に移管し独立性を強化した。
株主還元
連結配当性向40%を目安に年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり225.00円（中間95.00円・期末130.00円）、配当金総額62,190百万円、配当性向39.5%。2027年3月期予想は1株当たり38.00円（株式分割後ベース、配当性向40.3%予想）。自己株式取得は少額にとどまる。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針。25中期における利益・キャッシュ・フローの達成状況、将来の成長投資等を勘案し、2026年3月期より配当性向目安を従来の30%から40%に引き上げ。2027年3月期についても連結配当性向40%を目安とする方針を継続。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の株式分割を実施。
ESG
環境面ではSBT認定取得済みでScope1+2の2025年度削減率が目標16.5%に対し実績37.4%と大幅超過達成。TCFD賛同・RE100加盟を推進し2050年工場CO2排出ゼロを目標とする。人的資本では女性管理職比率4.8%（目標5.6%未達）、健康経営優良法人2026認定取得。2026年5月にマテリアリティを改定し新体制でのサステナビリティ推進委員会（CEO議長）が戦略・施策を統括している。
最終更新: 2026年6月23日