住友電気工業株式会社

地政学的環境の変化、輸出入規制・関税率引き上げ、租税制度変更等により売上減少や原価率悪化が生じる可能性がある。外貨規制・ハイパーインフレーション・テロ・感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスクも存在する。対応策として生産拠点の複数国分散、地域コーポレート会社の設置、専門家・政府機関からの情報収集を実施している。

競争法違反・贈収賄等の法令違反が発生した場合、当局への罰金、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止、信用失墜など経営に重大な影響を与える可能性がある。欧米を含む各国の厳しい法令が適用されるため違反時のリスクは特に高い。対応策として関連規程の制定、対面研修・Eラーニング、コンプライアンス責任者の設置、内部通報制度の周知を実施している。

欧州の国境炭素税・電池規則LCA要件導入等により、顧客からカーボンフットプリント削減を求められるケースが生じており、対応不備は機会損失となり得る。太陽光発電施設導入やグリーン電力購入の必要性増大、炭素税増税によるエネルギー調達コスト上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。GX推進委員会が全体を統括し、2050年カーボンニュートラル達成を目標にSBTi認定を取得して取り組んでいる。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震の想定被災地域に国内拠点の一部が存在し、津波・液状化等による重大な被害を受ける可能性がある。被災による生産停止、売上減少、修繕費用支出に加え、顧客被災や物流網寸断による生産計画への影響も懸念される。BCP策定・BCM推進、年2回の統合防災訓練、建屋耐震改修、バックアップセンター設置等の対策を講じている。

ランサムウェア・不正アクセス等のサイバー攻撃が増加・巧妙化しており、情報漏洩やシステム停止が発生した場合、社会的信用失墜・ブランドイメージ低下・損害賠償に加え、GDPRに基づき最大グループ売上高の4%に上る制裁金が課される可能性がある。30万人超のグループ従業員個人情報や顧客・取引先の機密情報を保有しており、IoT・DX活用拡大に伴いリスクが高まっている。情報セキュリティポリシーの整備、業務・生産設備ネットワークの分離、インシデント対応体制の構築等により対応している。

世界各地で製造・販売活動を展開しているため、各通貨の短期的な為替変動リスクに加え、在外連結子会社の財務諸表を円換算する際の換算リスクが存在する。中長期にわたる大幅な為替変動は、現地通貨ベースの業績に変動がない場合でも連結業績に影響を及ぼす可能性がある。売買取引通貨の一致や為替予約取引等の手段により短期的な影響の最小化を図っている。

銅を主原材料とする製品が多く、一部製品では市況価格変動リスクを回避する価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格上昇が業績に影響する可能性がある。希少金属については産出国の輸出規制・供給制限により必要量の調達が困難となるリスクがあり、自然災害・戦争・テロ等による供給途絶リスクも存在する。代替が利かない重要部材の戦略的備蓄、グループ共同購買による有利購買活動強化等の対策を実施している。

予期せぬ品質問題が発生した場合、製品納入遅延・工場生産性低下・大規模リコール・製造物責任につながる可能性があり、社会的信用失墜・ブランドイメージ低下・製品回収費用・損害賠償が業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ共通の品質管理基準に基づく体系的な品質管理の仕組みを各部門で構築し、業務監査・品質管理教育を系統立てて実施している。また製造物責任保険への加入により万一の事態に備えている。

多岐にわたる事業領域でグローバルに展開する当社グループにとって、必要な人材の確保や流出防止ができない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ものづくり人材や高度な専門性・技術を保有する人材の確保が特に重要な課題となっている。ダイバーシティ＆インクルージョン推進、競争力ある報酬処遇制度の整備、エンゲージメント強化施策、世界各地でのグローバル採用活動等により対応している。

製品技術の進化・海外事業拡大・デジタル化進展に伴い、当社グループ製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止・設計変更等の処置を余儀なくされる可能性がある。一方、各国の法制度・執行状況の相違により、他社による当社知的財産権侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場確保が困難となる可能性もある。各国・地域の最新知的財産環境情報の収集、効果的な権利網の構築、関係先との適切な契約締結により問題の発生抑止と影響軽減を図っている。