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古河電気工業株式会社

5801東証プライム非鉄金属

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古河電気工業株式会社5801

インフラ

光通信・電力ケーブルを軸に情報・エネルギーインフラを支える中核セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高363,941百万円303,369百万円
セグメント営業利益21,439百万円5,700百万円
セグメント資産331,690百万円300,265百万円
減価償却費15,172百万円13,681百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,432百万円11,577百万円
のれんの償却額255百万円19百万円

事業詳細

情報通信ソリューション事業(光ファイバ・光ケーブル・光関連部品・ネットワーク機器等)とエネルギーインフラ事業(電力ケーブル・産業用電線・送配電部品等)の2事業で構成。国内外のデータセンタ・AI関連市場および国内超高圧地中線・再生可能エネルギー向け需要を主要顧客基盤とし、Lightera Holding傘下のグローバル光ファイバ・ケーブル事業体制および古河電工メタルケーブル㈱等のグループ会社が製造・販売を担う。

直近の概況

データセンタ需要急拡大とM&Aにより売上高・営業利益が大幅増加

2026年3月期のインフラセグメントは外部顧客売上高363,941百万円(前期比20.0%増)、営業利益21,439百万円(前期比276.1%増)と大幅増収増益。光ファイバ・ケーブル事業では「Lightera」ブランドのもとグローバル統一体制を整備し北米拡販が寄与。2025年4月に古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱(旧富士通オプティカルコンポーネンツ㈱)、2025年7月に古河電工サブマリンケーブル㈱を子会社化。一方、中国子会社(瀋陽古河電纜有限公司)の全持分譲渡を実施し不採算事業を整理。減損損失は中国・米国の事業用資産を中心に1,581百万円計上。

主要プロダクト

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光ファイバ・光ケーブル(ローラブルリボンケーブル等)

ローラブルリボンケーブルをはじめとするデータセンタ向け製品群。新ブランド「Lightera」のもとグローバル統一戦略で展開。北米での拡販体制整備も進展。

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光接続部品・光半導体デバイス(MTフェルール、DFBレーザダイオードチップ等)

MTフェルール、DFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品を開発・拡販。2025年4月に富士通オプティカルコンポーネンツ㈱(現古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱)を子会社化し、LN高速光変調器等の光コンポーネント製品を追加。

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電力ケーブル・接続部品

国内超高圧地中線の引替え需要および再生可能エネルギー向け海底線・地中線の堅調な需要を背景に製造能力・工事施工能力を増強。2025年7月に古河電工サブマリンケーブル㈱を子会社化し、HVDCケーブル製造能力の強化を推進。

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産業用電線・送配電部品(アルミCVケーブル等)

古河電工メタルケーブル㈱(旧古河電工産業電線㈱)を中心に展開。アルミCVケーブルやケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に注力。メタル電線事業の統合(KANZACC合併・吸収分割)によるシナジー効果を追求。

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ネットワーク機器・CATVシステム・無線製品

CATVシステムについては2026年10月1日を効力発生日としてミハル通信㈱(古河ミハルソリューション㈱に商号変更予定)へのCATV事業吸収分割を決議し、事業運営の効率化と光インフラのワンストップ提供体制を構築予定。

成長ドライバー

  • データセンタ・AI関連市場の継続的拡大を背景とした光ケーブル・光関連部品(ローラブルリボンケーブル、MTフェルール、DFBレーザダイオードチップ等)の需要増
  • 「Lightera」ブランドによるグローバル統一戦略のもとでの光ファイバ・ケーブル事業の効率的・迅速な意思決定と北米拡販体制の整備
  • 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱(LN高速光変調器世界トップシェア)の子会社化によるフォトニクス技術シナジーの発揮
  • 古河電工サブマリンケーブル㈱の子会社化によるHVDCケーブル製造能力増強と再生可能エネルギー向け海底線需要の取り込み
  • 国内超高圧地中線の引替え需要および再生可能エネルギー向け海底線・地中線の堅調な需要
  • メタル電線事業の統合(古河電工メタルケーブル㈱への集約)による商圏集約・競争力強化とシナジー効果の最大化

リスク

  • 光ファイバ・ケーブル事業のグローバル再編(Lightera体制)に伴う運営体制移行期の統合リスク
  • エネルギーインフラ事業における個々の案件の採算性のばらつきによる利益変動リスク(電力大型プロジェクトの製品補償引当金計上実績あり)
  • 銅地金価格・為替変動による原材料コストおよび売上高への影響
  • 中国市場の景気鈍化・価格競争激化による収益悪化リスク(瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡により一定程度解消済み)
  • インフラセグメントにおける減損損失の発生リスク(2026年3月期は中国・米国の事業用資産で減損損失1,319百万円計上)
  • HVDCケーブル製造設備投資(2030年中稼働予定)の遅延・コスト超過リスク

最終更新: 2026年6月24日