古河電気工業株式会社

事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できない場合、収益性・成長性の停滞・悪化が生じるリスク。M&Aや外部提携後に市場環境が悪化した場合、当初期待水準に満たない収益となる可能性がある。対応として、経営会議・取締役会での定期的な事業ポートフォリオの確認・見直し、買収・提携時の目的明確化とリスク事前把握、投下資本の早期回収を推進している。

新事業のテーマ探索・技術開発と営業機能との連携不足により市場ニーズとの乖離が生じ、新事業創出が遅延するリスク。既存事業への依存が続くことで中長期的な成長機会を逸失する可能性がある。対応として、新事業創出チームに営業機能を組み込み、テーマ探索・技術開発と市場検証を一体で推進する体制を構築している。

各国の温室効果ガス排出削減目標引き上げや炭素税負担増による製造・調達コストの上昇、気候変動対策不十分によるサプライチェーンや製品・サービス市場からの排除、洪水・渇水リスクによる工場操業停止が懸念される。対応として、環境ビジョン2050の改定・環境目標2030に基づく削減実行、TCFD提言に沿った気候移行計画の策定・開示、再生可能エネルギーへの転換を推進している。

新規事業創出や事業ポートフォリオマネジメントに必要な専門人材の不足、人材獲得・定着・育成・多様性の不十分さによる質的・量的な人材不足、従業員エンゲージメントの低下が企業の持続的成長を阻害するリスク。対応として、「古河電工グループPeople Vision」に基づく人材・組織実行力強化施策、ダイバーシティ推進、ジョブ型人材マネジメント基盤の整備を実施している。

国際紛争や経済制裁によるサプライチェーン寸断、関税・経済安全保障政策の変更によるグローバル分業体制の見直し、景気悪化や競争激化による収益低下が事業全体に及ぶリスク。対応として、サプライチェーンの多重化・在庫適正化・長期契約による安定調達、政情変化を想定したリスク分析と対応方針策定、高付加価値品の生産と製品ポートフォリオ最適化を推進している。

国内外の法令・規制違反、輸出管理規則の域外適用リスク、海外拠点での不適切会計、移転価格税制等による税金コスト増加が生じるリスク。自動車用部品カルテルに関するブラジル競争法当局の審査や米国での集団訴訟が継続中であり、規制当局からの処分・損害賠償請求・社会的評価悪化の可能性がある。対応として、コンプライアンス体制の構築、定期的な自主点検・教育、安全保障貿易管理の強化、内部通報制度の運用を実施している。

輸出入取引や外貨建債権・債務の円換算変動リスクがあり、米ドルに対し1円円高につき年間約500百万円の減益が見込まれる。また、当連結会計年度末の有利子負債残高は316,700百万円であり、金利上昇による資金調達コスト増加リスクも存在する。対応として、先物為替予約の活用、外貨建取引額のバランス化、長期固定金利調達の活用、キャッシュマネジメントシステムによる資金効率改善を実施している。

サイバー攻撃・不正アクセス等の外的要因や人為的要因による情報流出・不正使用・システム障害、レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増大が懸念される。対応として、情報セキュリティ基本方針のもとグループ全体へのセキュリティガバナンス強化、ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化、レガシーシステム更新の中期的取組みを実施している。

銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂、重油・LPG・LNG等燃料の需給変動・投機的取引・世界情勢による急激な価格変動が製造コストを押し上げるリスク。対応として、市況を反映した製品販売価格への転嫁、先物取引を利用したヘッジ、生産活動における省エネ化・コスト低減、複数購買化による価格変動リスクの分散を実施している。

工事途中での設計変更、建設資材・労務費の高騰、海洋条件・天候の影響による追加費用、重大な瑕疵・事故発生に伴う修復費用・損害賠償・工期遅延、コンソーシアムパートナーの遂行能力不足による予想外の費用負担増大が生じるリスク。対応として、プロジェクト固有のリスク分析と合理的条件での契約締結、遂行段階での進捗・採算状況の適切なモニタリング、建設工事保険等の付保によるリスクヘッジを実施している。