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古河電気工業株式会社

5801・東証プライム・非鉄金属

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古河電気工業株式会社5801

事業内容

古河電気工業は1896年創業の非鉄金属・電線ケーブル大手で、インフラ（光通信・電力ケーブル）、電装エレクトロニクス（自動車部品・電装材料）、機能製品（放熱冷却・半導体製造用テープ・銅箔）の3事業を軸に展開する。連結売上高1,307,560百万円のうち電装エレクトロニクスが756,170百万円と最大規模を占め、インフラが363,941百万円、機能製品が150,804百万円と続く。

国内外に幅広い製造拠点を持ち、海外売上高比率は50.6%に達する。主要顧客は自動車メーカー、通信事業者、データセンタ事業者、電力会社等多岐にわたる。

ビジネスモデル

メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を基盤に、電線・ケーブル・光デバイス・機能材料等を製造販売する。原材料（銅地金等）を調達・加工し、高付加価値製品へ転換することで収益を得る。

販売価格の適正化と製品ミックス改善により収益性を高める一方、M&Aや子会社化によるシナジー創出と事業ポートフォリオ最適化を通じて資本効率を向上させる構造を持つ。

企業の強み

LN高速光変調器で世界トップシェアを持つ古河ファイテルオプティカルコンポーネンツを子会社化し、ローラブルリボンケーブル・MTフェルール・DFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品群を保有。「Lightera」ブランドによるグローバル統一戦略のもと北米拡販体制を整備し、インフラセグメントの営業利益は前期比276.1%増の21,400百万円超を達成した。

メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4コア技術を保有し、情報・エネルギー・モビリティの融合領域で製品を展開。電装エレクトロニクス・インフラ・機能製品の3セグメントが相互補完し、2026年3月期に全セグメントで増収増益を達成。

25中計の全財務目標（ROIC12.2%、ROE19.1%、自己資本比率39.1%等）を達成した実績が競争力の裏付けとなっている。

古河電工サブマリンケーブルの子会社化によりHVDCケーブル製造能力を増強し、千葉県富津市に国内HVDC生産拠点の新設を決定。国内超高圧地中線の引替え需要および再生可能エネルギー向け海底線・地中線の堅調な需要を背景に、エネルギーインフラ事業の製造・施工能力を継続的に拡充している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益72,514百万円は前期比117.4%増と大幅増益だが、退職給付制度改定益19,437百万円・投資有価証券売却益19,294百万円の合計38,731百万円の特別利益が寄与している。営業利益ベースでは63,856百万円（前期比35.8%増）と着実な改善であり、本業の収益力向上は確認できるが、次期以降の純利益水準は特別利益の剥落を考慮した評価が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高1,460,000百万円（前期比11.7%増）、営業利益95,000百万円（同48.8%増）と積極的な目標を設定。データセンタ市場の活況継続を主要ドライバーとして見込む一方、米国通商政策の影響・中東情勢・銅地金価格変動・為替リスク等の外部要因が業績の不確実性を高めている。

特に中東情勢の影響は現時点で予想に織り込まれておらず、下振れリスクとして注視が必要。

従来の配当性向30%目途から株主資本配当率（DOE）3.5%目途へ方針を変更し、単年度業績の影響を受けにくい安定的な株主還元を志向。2026年3月期の配当は1株当たり210円（配当性向20.4%）、2027年3月期は株式分割（1対10、2026年7月1日効力発生）考慮後で年間22円（分割前換算220円）を予想。

自己資本比率39.1%・Net D/Eレシオ0.59と財務基盤は堅固であり、成長投資と株主還元の両立が可能な財務体質にある。

成長戦略

データセンタ・AI・再エネ需要を軸に事業ポートフォリオを最適化し、ビジョン2030の実現を目指す

日本（ライテラジャパン）・米国（Lightera, LLC）・ブラジル（Lightera LatAm）の3拠点をLightera Holding合同会社のもとに統合し、グローバルで統一された戦略・意思決定体制を確立。北米拡販体制の整備も進め、インフラセグメントの売上高は363,941百万円（前期比20.0%増）、営業利益は21,439百万円（同276.1%増）と大幅増益を達成。

LN高速光変調器で世界トップシェアを有する富士通オプティカルコンポーネンツ（現・古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ）を取得原価5,959百万円で子会社化。当社の光半導体光源技術とFOC社のLN技術を結集し、5G/B5G時代の高速・小型ハイブリッド集積デバイスおよび低消費電力・広帯域光トランシーバの供給体制を構築。

古河電工サブマリンケーブル㈱（旧・日本サブマリンケーブル）を取得原価2,207百万円で子会社化し、海底ケーブル製造拠点と技術人材を確保。千葉県富津市ほかにHVDCケーブル製造設備・建物を導入する設備投資を並行して推進。再生可能エネルギー向け海底線需要の取り込みを目指す。

古河電池㈱の全株式譲渡（2025年12月24日）、瀋陽古河電纜有限公司の全持分譲渡（2026年2月10日）等によりノンコア・不採算事業を切り離し、資本効率を改善。25中計期間の全財務目標（ROIC12.2%、ROE19.1%、Net D/Eレシオ0.59、自己資本比率39.1%）を達成。

得られた資源をデータセンタ・再エネ関連の成長分野へ再投資する方針を継続。

医療・産業機器向け光ファイバ製造会社の子会社化（ライフサイエンス）、大手鉄道会社でのレーザ施工システム実運用開始（レーザ応用）、英国核融合炉開発企業への高温超電導線材供給・出資（超電導）、グリーンLPガス量産向け実証プラント建設（グリーンLPガス）を推進。新事業研究開発費増加率は目標125%に対し実績156%を達成。

最終更新: 2026年7月19日