日本伸銅株式会社

主原料である銅・亜鉛は国際相場商品であり、相場の乱高下により棚卸資産に含み益・含み損が発生するほか、投機資金による買占めで原料不足・生産障害が生じる可能性がある。また、原料価格の高騰が続いた場合、販売先が黄銅以外の代替材へ切り替えることで黄銅棒・線の需要が減少するリスクもある。対応策として、銅・亜鉛に関するデリバティブ取引を締結しリスクヘッジを実施している。

当社は電気炉で銅・亜鉛を溶解して黄銅合金を製造しており、国内電力供給事情の悪化により十分な電力を確保できない場合、生産障害が発生する可能性がある。リスク顕在化の程度・時期の予測は困難であるが、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場での代替生産を対応策として想定している。

取引先が経営破綻した場合、売上債権の全額または一部が回収不能となり業績に影響を及ぼす可能性がある。主要取引先の信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先には取引信用保険を付保することでリスク回避を図っている。

大規模地震・自然災害・事故等が発生した場合、工場設備や社員への被害、またはサプライチェーンの分断により業績に影響を与える可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）を策定し、グループ内他工場での代替生産体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでいる。

各種規格・品質管理基準に従い製品を生産しているが、製品に欠陥が生じた場合、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性がある。品質の維持・向上に万全を期しているものの、欠陥発生リスクを完全に排除することは困難である。

当社は今後もM&A・事業提携を事業拡大の有効な手段として検討していく方針であるが、予期し得ない経済情勢や環境変化等により当初意図した成果が得られない可能性がある。十分な情報収集と検討を行う方針であるものの、外部環境の変化によるリスクは残存する。

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているが、新たなウイルス等の発生による大規模パンデミックで社内集団感染が発生した場合、生産障害が生じ業績に悪影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、リスク管理の詳細は明示されていない。