ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち監査等委員3名、社外取締役2名）で構成。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と執行機能の明確化を図る。社外取締役2名はいずれも独立役員として指定されており、弁護士・大学教授の専門知識を活用した監督体制を整備している。
リスク管理
取締役会・経営会議等の各種会議でリスクの顕在化を図り、与信リスク・原料価格変動リスク・品質・環境・安全・災害等の多様なリスクに対し各種社内規程を策定して対応。サステナビリティ課題については各部門長が年1回評価し、監査室長が全社リスクを統合・評価のうえ代表取締役社長に報告する体制を整備している。
株主還元
業績に見合った安定的・継続的な配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期の1株当たり配当金は年15円（中間5円＋期末10円）、配当性向4.3%。2027年3月期も同額の年15円を予定。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努める方針。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本とし、取締役会決議により実施。2026年3月期は中間配当1株5円・期末配当1株10円、合計年15円（配当金総額32百万円、配当性向4.3%）。2027年3月期も中間配当5円・期末配当10円、合計年15円を予定（予想配当性向3.5%）。
ESG
環境面ではリサイクル原料比率97.4%・環境対応材比率29.8%・CO2排出量（Scope1+2）9,055t-CO2（2014年3月期比32.6%減）を達成。人的資本面では夜勤レス推進・賞与の累進的増額（2026年度は1人当たり年間320万円予定）・人事申告制度等により働きがいのある職場環境を整備し、有給休暇取得率79.1%・休業災害発生件数0件等の目標を概ね達成している。
最終更新: 2026年6月22日