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株式会社UACJ

5741東証プライム非鉄金属

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株式会社UACJ5741

事業内容

株式会社UACJは、2013年に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して発足したアルミニウム総合メーカーです。子会社49社・持分法適用会社12社からなる企業集団を形成し、板製品(圧延・箔)、押出・加工品、航空宇宙・防衛材、自動車部品の4領域で事業を展開しています。

国内製造拠点に加え、米国(Tri-Arrows Aluminum Inc.)、タイ(UACJ Thailand)、欧州、中国、ベトナム等にグローバル生産網を持ち、飲料缶材・自動車部材・半導体製造装置材・電池箔・航空宇宙材など多様な産業に素材を供給しています。2026年3月期の売上収益は1,181,716百万円に達し、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

ビジネスモデル

アルミ地金を原材料として圧延・押出・鋳鍛造等の加工を施し、板材・箔・押出材・自動車部品等を製造・販売することで収益を得ます。販売価格はアルミ地金市況に連動するパススルー構造を基本としつつ、加工ビジネスの拡大やリサイクル推進(UBC溶解・スクラップ活用)による付加価値創出で収益率の向上を目指しています。

第4次中期経営計画では「素材+α」をコンセプトに、先端分野向け高付加価値製品の供給とバリューチェーン全体での価値創出を推進しています。

企業の強み

米国のTri-Arrows Aluminum Inc.(Novelis Corporationとの合弁)やタイのUACJ Thailandを中核とした北米・アジアの生産拠点を保有し、堅調な缶材需要を背景に2026年3月期の海外販売数量が前期比増加を達成しました。1985年から継続する米国合弁事業など長期にわたる海外事業基盤は競合が短期間で模倣困難な固有資産です。

航空宇宙・防衛材(鋳鍛造品)、半導体製造装置用厚板焼入れ材、リチウムイオン電池用集電体(電池箔)等の先端分野向け製品を保有し、国内最大級リング材製造設備の導入決定や厚板焼入れ材の生産能力倍増を決定するなど、経済安全保障需要に対応したサプライチェーン強化を進めています。

2025年4月にUACJ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立し、UBC溶解リサイクルシステムを構築。米国・タイでもスクラップ処理能力を拡大し、グループ全体のスクラップ使用量を増加させています。

空調機用アルミフィンの水平リサイクル実証実験に業界初成功するなど、循環型素材としてのアルミの環境価値を事業化する技術・設備基盤を有しています。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益76,863百万円は前期比34.0%増と過去最高水準を達成した。しかし2027年3月期の連結営業利益予想は64,000百万円(前期比16.7%減)、親会社帰属当期利益は28,000百万円(同28.0%減)と大幅な減益を見込んでいる。

2026年3月期の好業績にはアルミ地金価格上昇による棚卸資産影響や一時的損益が含まれており、事業利益(48,184百万円)と営業利益(76,863百万円)の乖離が示す通り、実力収益の水準と持続性を慎重に見極める必要がある。

2026年3月期において、北米自動車部品グループののれん(5,598百万円)およびUACJ(Thailand)の遊休資産(1,773百万円)を中心に合計7,371百万円の減損損失を計上した。北米自動車市場の外部環境変化(関税政策等)が直接的な要因であり、米国の関税政策変更リスクが現実化した事例といえる。

今後も地政学リスクや自動車市場の電動化・軽量化動向が収益に影響を与える可能性があり、地域・用途別の収益構造の透明性向上が求められる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは64,023百万円と前期(9,119百万円)から大幅改善し、棚卸資産増加の一服と税引前利益の増加が寄与した。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは59,525百万円の支出と前期(36,873百万円)から拡大。

財務活動では借入金増加等により25,435百万円の収入となり、流動負債の社債及び借入金は147,232百万円から219,176百万円へ急増した。戦略投資の継続に伴う有利子負債の膨張と金利上昇リスクへの対応が財務管理上の課題となる。

成長戦略

「素材+α」戦略でリサイクル・加工・先端分野・新領域の4軸から付加価値提供企業へ変革

Tri-Arrows Aluminum Inc.(北米)およびUACJ (Thailand) Co., Ltd.(タイ)において、堅調な缶材需要を取り込むための戦略投資を継続。2026年3月期の有形固定資産取得支出は55,677百万円と前期比大幅増加し、生産能力増強が進捗している。

半導体製造装置関連材、電池箔、航空宇宙・防衛材等の先端分野向け製品の需要拡大を取り込み、収益性の高い製品ミックスへのシフトを推進。第4次中期経営計画における「素材+α」戦略の中核施策として位置づけられている。

使用済みアルミ缶(UBC)処理設備や缶材増産設備等のリサイクル推進投資を継続し、低炭素・循環型素材としての競争力を強化。顧客の脱炭素要請への対応力を高めるとともに、原料コスト低減にも寄与する。

2026年4月28日の取締役会において、総額150億円以内の国内無担保普通社債発行に関する包括決議を実施。運転資金・設備資金・借入金返済資金等に充当し、戦略投資継続に向けた財務基盤を整備する。

最終更新: 2026年7月19日