ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち独立社外取締役5名）、監査役5名（うち独立社外監査役3名）で構成。取締役会議長は非業務執行の取締役会長が務め、執行役員制度により監督と業務執行を分離。2026年度から社外取締役過半数体制へ移行予定。
リスク管理
グループリスクマネジメント基本方針・規程・BCMガイドラインを国内外子会社に施行。リスクをS・A・Bに分類し、リスクSについては執行役員をリスクオーナーとしてグループ横断的に対策を推進。リスクマネジメント推進会議を経営会議と併せて開催し、環境・安全衛生・品質・情報セキュリティ等の委員会活動を通じて内部統制の有効性を取締役会へ報告している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年3月期は中間80円・期末35円（株式分割考慮前は期末140円・年間220円）、配当性向25.6%。2027年3月期予想は中間29円・期末29円の年間58円（配当性向37.5%）。自己株式取得は軽微（6百万円）。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。棚卸資産影響等を含めた業績動向、企業価値向上のための投資、財務基盤の構築等を総合的に勘案して判断。第4次中期経営計画（2024〜2027年度）期間中は親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を配当性向の目途とする。2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施済み。2026年3月期実績は配当性向25.6%（配当金総額9,959百万円）、2027年3月期予想配当性向は37.5%。
ESG
環境分野では2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言し、2030年度にScope1・2のCO2排出量原単位30%削減（2019年度比）・UACJリサイクル率80%を目標とする。CDP2025の気候変動・水セキュリティで2年連続「A-」を取得。人的資本では女性管理職比率11.8%（2025年度実績）、人権デュー・ディリジェンス実施率60%を達成し、Well-being向上・DE&I推進・ものづくり学園設立等の施策を展開している。
最終更新: 2026年6月18日