日本精鉱株式会社

中国が2024年9月15日にアンチモン関連品目を輸出管理対象に指定して以降、原料地金や三酸化アンチモン加工品の輸出量が著しく減少している。主力製品である三酸化アンチモンは海外調達の原料地金を主原料とするため、中国およびその他産出国の輸出管理・資源保護政策により原料調達が不足するリスクがある。当社は特定国依存を避けた供給元確保に努めているが、調達先のさらなる多様化が重要課題と認識している。

アンチモン事業では原料地金をドル建てで輸入しており、原料地金価格および円ドル為替の変動が経営成績に直接影響する。金属粉末事業においても銀・銅・ニッケル等の原料相場が仕入から販売までの期間に変動することで収益が大きく左右される。対応策として在庫数量の適正化・リードタイムの短縮・為替予約の活用、および輸出製品の円建て価格設定を実施している。

日本の三酸化アンチモン市場では従来輸入品が約半量を占め、そのうち約80%が中国製品であったが、中国の輸出管理実施後はヨーロッパ製品等の輸入が増加し競争が継続している。輸入品との価格競争が強まる中、当社は生産プロセスのDX化・省人化による原価低減と、特殊仕様・高品質製品の製造販売に注力することで差別化を図っている。

アンチモン製品は難燃剤・触媒・ブレーキ材料・ガラス清澄剤など多用途にわたり、自動車・家電・OA機器・繊維など多種産業の生産動向に連動する。中東情勢悪化による原油・ナフサ価格上昇、景気変動、パンデミックによる経済活動制限が発生した場合、需要が急減し経営成績に影響が及ぶ可能性がある。需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努めている。

三酸化アンチモンは2017年6月1日から特定化学物質障害予防規則（特化則）の管理第2類物質に指定されており、当社事業所での発散抑制措置・作業環境測定・特殊健康診断の実施が義務付けられている。顧客においても同様の対応が必要となる場合があり、製品需要に影響が及ぶ可能性がある。当社は施設整備・社員教育による法令遵守体制の整備と、特化則適用除外となる特殊加工製品の提案により事業への影響最小化を図っている。

アンチモン事業の製品には毒物及び劇物取締法の劇物や化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質が含まれており、保管・輸送途上での紛失・落下飛散等が発生した場合に環境汚染を引き起こす可能性がある。法令遵守に加え、品質環境マネジメントマニュアルに基づく標準書・手順書に従った管理を徹底している。

少子高齢化による労働力人口の減少に伴い、アンチモン事業・金属粉末事業の双方で人財不足の深刻化と採用競争の激化が進んでいる。特に金属粉末事業ではつくば工場の増築・生産能力増強を進めており、人財確保が不十分な場合は生産力・技術力・サービスの低下を通じて経営成績に影響が及ぶ。採用活動の多様化・人的資本への取り組み強化・省力化・自動化推進などの施策でリスク低減を図っている。

金属粉末は自動車部品・家電部品・電子機器部品の素材として使用されており、自動車・電機・電子機器業界の設備投資および生産動向に強く依存する。中東情勢悪化・景気変動・パンデミック等による経済活動の制限が発生した場合、需要が急減し経営成績に影響が及ぶ可能性がある。生産効率の向上・原価低減・生産資材の安定調達によりリスク低減を図っている。

金属粉末事業では大地震等の自然災害・火災・設備故障による工場操業停止が顧客への製品納入に支障をきたすリスクがある。野田本社工場（千葉県野田市）とつくば工場（茨城県牛久市）の2拠点体制でリスク分散を図るとともに、定期的な教育・訓練を実施している。今後は大型台風・集中豪雨等の風水害や未知の感染症に対するBCP立案・策定も進める方針である。

電子部品の小型化・高性能化に伴い微細金属粉末や新合金粉末への需要が高まっているが、技術的要因により製品歩留まりが低下しコストが上昇する傾向がある。収益性の低下が経営成績に影響する可能性があり、適正な加工費単価の確保と独自の水アトマイズ法の技術力向上による効率的製造方法の確立で対応している。