東邦チタニウム株式会社

スポンジチタンは航空機向け、THC触媒はポリプロピレン向け、超微粉ニッケル・高純度酸化チタンは電子部品向けと、各セグメントが特定用途に依存しており、当該業界の好不調により販売量・製品価格が大きく変動する。直近では中国経済停滞による触媒・化学品事業の需要減少が顕在化している一方、ウクライナ紛争を契機としたロシア産チタン代替需要の急拡大も生じており、外部環境変化の影響が極めて大きい。事業多角化・新用途開拓・競争力ある製品提供により影響最小化を図るが、業績への悪影響リスクは残存する。

金属チタンの製造コストは原料代と電力代が相当部分を占め、原料鉱石価格は他業種の景気動向や産地の地政学的リスクに、電力代は原油・LNG・石炭等のエネルギー価格変動に連動する。ウクライナ紛争を契機とした原料・エネルギー価格上昇はその顕著な例であり、低品位鉱石活用や省エネ等のコスト削減努力を上回る価格上昇が継続した場合、または製品価格への転嫁が不十分な場合には業績に悪影響が及ぶ。化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況連動であり、価格転嫁の期ズレや交渉難航時には期間損益に大きな影響を与えるため、先物取引によるヘッジを活用して対応している。

スポンジチタンやTHC触媒は輸出が販売量の大きな割合を占め、当連結会計年度の連結売上高に占める輸出比率は60.6％に達する。輸出の多くはUSドル建てであるため、円高局面では業績に直接的な悪影響が及ぶ構造となっている。短期的な変動に対しては為替予約取引によるヘッジを実施しているが、大幅な円高進行時にはリスクを完全に排除できない。

製品のほとんどを自社生産しており、自然災害による工場施設への被害は生産・販売に直接支障をきたす。特に主力の茅ヶ崎工場は東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、集中リスクが高い。設備耐震強化・防災体制整備・防災訓練の実施に加え、生産設備の複数拠点化（BCP）の検討を進めているが、災害の規模・内容によっては業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

設備老朽化が進む茅ヶ崎工場では中期的な設備インフラ更新計画と全社的な安全対策投資を推進しているが、万一事故・災害が発生した場合は操業停止・制約や環境・対策コストの発生により業績に悪影響が及ぶ。また、現在スポンジ生産設備は好調な需要を受けて高稼働を続けており、予期せぬ操業停止が生じた場合には計画販売量の未達や長期契約顧客への供給責任未達につながるリスクがある。安全操業の維持と環境保全に向けた抜本的な安全対策投資を継続している。

サウジアラビアのATTM社（当社35％出資）はコロナ禍等の影響で立ち上げが遅延し、2020年12月末時点で債務超過となり、当社は2021年3月期に持分法による投資損失を計上して投資簿価をゼロに減額した。現在ATTM社のスポンジチタン生産品の大半を当社が引き取っており重要な調達先となっているため、同社の生産に技術的問題や制約が生じた場合は当社の販売面に悪影響が及ぶ。また将来AMIC社側のチタン下流事業が立ち上がりスポンジ引取が発生した場合、当社の引取量に制約が生じる可能性もある。

JX金属㈱は当社議決権の過半数を保有しており、取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権行使が少数株主の利益に反する可能性がある。なお、ENEOSホールディングス㈱はJX金属㈱の2025年3月19日上場に伴う株式一部売出しにより当社の親会社に該当しなくなった。JX金属㈱による当社株式保有比率が将来変動した場合、当社株式の流動性や株価形成に影響が及ぶ可能性がある。

国内外で許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等の多様な法令・規制の適用を受けており、将来の法令新設・変更により事業停止・制限や対策コストが生じる可能性がある。特に脱炭素化の世界的加速に伴い炭素税等の規制が厳格化するリスクがあり、生産工程でのCO2排出低減技術や再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラル実現を目指している。万一法令違反が認められた場合は規制当局からの処分・訴訟・社会的信用失墜により業績に悪影響が及ぶ。

中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略に掲げ、能力増強等の設備投資を継続的に実施している。需要予測や競争力から採算性を慎重に判断して投資を行っているが、将来の正確な予測は困難であり、投資効果が当初計画を下回った場合には償却費負担の増加や減損損失の計上により業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

持続的成長に不可欠な人材の確保が不十分な場合、生産・販売・サービス等のレベル低下により財政状態・経営成績に影響が及ぶ。対応策として2023年4月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、2024年度よりポスティングシステム（社内公募制度）やキャリアチャレンジを導入するとともに、多様な人材の採用活動を積極化している。また設備の省力化・合理化投資により労働生産性の向上も並行して推進している。