ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名中社外取締役5名（全員独立役員、社外比率50%）。人事・報酬等諮問委員会（独立社外取締役全員参加）およびグループ会社間利益相反監督委員会を設置し、執行役員制度も導入。当期取締役会は年13回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
取締役会直下にリスク管理委員会（委員長：社長）を設置し年4回開催。リスク管理規程・マニュアルに基づき全社リスクを総合管理し、気候変動リスクはTCFDフレームワークに沿ってリスク管理委員会とESG推進委員会が連携して特定・対応。BCP策定、弁護士連携の内部通報制度（コンプライアンスホットライン）も整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり18円（中間9円＋期末9円）、連結配当性向45.0%。JX金属との株式交換（2026年6月1日効力発生）に伴い2026年5月28日付で上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり18円（中間9円＋期末9円）、配当金総額1,281百万円、連結配当性向45.0%、純資産配当率2.2%。なお、JX金属株式会社との株式交換契約が2026年4月24日の臨時株主総会で承認され、2026年6月1日の株式交換効力発生に先立ち2026年5月28日付で上場廃止となる予定のため、2027年3月期以降の配当予想は記載されていない。
ESG
TCFDフレームワークに基づき気候変動情報を開示。GHG排出量（Scope1+2）を2025年度に対2018年度比25%削減、2030年度に40%超削減、2050年ネットゼロを目標に設定。人的資本では従業員満足度3.61（目標3.75）、男性育児休業取得率46.7%（目標50%）、女性採用比率26.1%（目標20%達成）を開示。障がい者法定雇用率2.5%達成、定年65歳延長も実施。
最終更新: 2025年6月18日