株式会社エス・サイエンス

2025年3月期および2026年3月期において連続して営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する。中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等により収益改善の進捗が想定を下回った。保有不動産の売却および第三者割当増資により資金確保・財務基盤強化を図っており、当面の資金繰り上の懸念はないとしているが、構造的な収益改善が課題として残る。

主力商品であるニッケルはロンドン金属取引所（LME）の国際市況に連動するため、仕入金額および売上高が大きく変動する可能性がある。加えて為替変動の影響も受けるため、収益の安定性が損なわれるリスクがある。適正在庫の確保によりリスク軽減を図っているが、市況・為替の急変時には経営成績および財政状態に重大な影響を与え得る。

当社が保有する不動産は景気・金利・地価等の経済情勢の影響を受けやすく、市況が想定を超えて悪化した場合には資産価値の大幅な下落が生じる可能性がある。専門知識を有する人材が査定・営業に対応しているが、外部環境の急変には限界がある。資産価値の下落は経営成績および財政状態に直接影響する。

当社は時価のある優良株式を保有しており、株式市場の変動に伴い評価損が発生する可能性がある。評価損の発生は損益計算書および財務状態に影響を与える。市場環境の悪化局面では保有株式の含み損が拡大するリスクがある。

当社が保有する資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要となった場合、経営成績および財務状態に影響を与える可能性がある。特に不動産や有価証券等の資産を多く保有する当社にとって、市況悪化局面での減損リスクは財務への影響が大きい。具体的な減損防止策の記載はなく、外部環境に依存する部分が大きい。

取引先の業績悪化等により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化した場合、損失を被る可能性がある。取引開始時には信用調査会社を活用した与信管理を実施し、必要に応じて担保・保証を取得することでリスク保全を図っている。しかし、経済環境の急変や取引先の突発的な経営悪化には対応が困難な場合もある。

金属事業においては、海外の鉱山・工場が気候変動の影響を受けることで生産量不足やコスト増加が生じる可能性がある。不動産事業においては、日本国内の風水害等の自然災害により保有不動産に直接的な物理的ダメージが及ぶリスクがある。また建設・運用段階での温室効果ガス排出規制の強化により、追加コストが発生する可能性もある。

中東情勢の悪化等の地政学的要因を背景に原材料価格が高騰しており、2026年3月期においても収益改善の進捗が想定を下回る一因となっている。原材料コストの上昇は売上総利益を圧迫し、営業損失の継続につながるリスクがある。外部環境に起因するため、当社単独での対応には限界がある。