古河機械金属株式会社

当社グループは銅精鉱等の原材料輸入や製品輸出、製錬加工料収入において為替変動の影響を受ける。為替予約取引等によるリスク軽減策を講じているが、大幅な為替変動が生じた場合は経営成績等に影響を与える可能性がある。国内外での生産・調達・販売活動を広く展開しているため、為替リスクの露出は多岐にわたる。

主製品である電気銅等の価格はLMEのUSドル建て国際価格に連動し、国際需給バランス・投機的取引・国際政治経済情勢により変動する。先物取引を活用したヘッジによりLME価格変動の影響最小化を図っているが、大幅な価格変動時には経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。非鉄金属市況は当社グループの収益構造の根幹に関わるリスクである。

当連結会計年度末の有利子負債の連結貸借対照表計上額は57,323百万円であり、総資産の21.0%を占める。金利上昇により負債コストが増加した場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。固定金利等の種々の借入条件を組み合わせることで急激な金利変動に備えているが、市場金利の上昇局面では資金調達コストの増加リスクが残存する。

当連結会計年度末において、その他有価証券（市場価格のある株式等）の連結貸借対照表計上額は33,161百万円、土地は52,561百万円を保有している。株価や地価の大幅下落により減損損失・評価損・売却損が発生し、経営成績等に影響を与える可能性がある。有価証券については毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の適否を検証し、意義が認められないものは売却を進める方針としている。

当社グループの製品は日本国内のみならず北米・欧州・アジア等の主要市場でも販売されており、大きな景気変動が生じた場合に経営成績等に影響を与える可能性がある。また、売上高に占める国内公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額の大幅変動も業績に直結するリスクとなる。複数の需要変動要因が重なった場合、影響が拡大する可能性がある。

グローバルに生産・調達・販売活動を展開しているため、現地の政情不安・急激な経済減速・治安悪化・貿易制裁・テロ等により事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性がある。ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクによる売上減少や鋼材・燃料価格の上昇によるコスト増加、米国通商政策の変更による悪影響も懸念される。これらのリスクは合理的な予見が困難であり、顕在化した場合の影響範囲が広い。

地震等の自然災害や大規模火災、新型ウイルス等の感染症の世界的まん延により、生産拠点・調達先が重大な被害を受けた場合、製品・サービスの安定供給が困難となる可能性がある。BCP策定・地震対応マニュアル作成・緊急連絡体制整備等の対策を講じているが、想定を超える事態が発生した場合は経営成績等に著しい影響を与える可能性がある。物流網の障害も同時に発生した場合、影響がさらに拡大するリスクがある。

国内外の各事業所において関係法令に基づく環境保全・公害防止対策を実施しており、特に国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場の保安等の鉱害防止措置を講じている。しかし、関係法令の改正等による規制強化や各事業所での不測の事態が発生した場合、対応コストが増加し経営成績等に影響を与える可能性がある。鉱山事業の歴史的経緯から、鉱害リスクは当社グループ固有の重要課題となっている。

TCFD提言への賛同表明のもと、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題として認識し、温室効果ガス排出削減に取り組んでいる。炭素税の導入や異常気象による事業所・工場の被災が発生した場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。移行リスク（炭素税等の政策変更）と物理的リスク（異常気象による被災）の双方が顕在化するリスクを抱えている。

研究開発・生産・営業に関する機密情報や個人情報を保有しており、外部攻撃・不正アクセス・マルウェア感染等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。ネットワークセキュリティ強化・システム保守更新・情報管理規則の徹底等の対策を実施しているが、サイバー攻撃の高度化に伴いリスクは継続的に存在する。情報漏洩が発生した場合、財務的損失に加え企業信頼の毀損にもつながる可能性がある。