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古河機械金属株式会社

5715東証プライム非鉄金属

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古河機械金属株式会社5715

事業内容

古河機械金属は1875年創業の古河財閥系企業を源流とし、現在は機械事業(産業機械・ロックドリル・ユニック)と素材事業(金属・電子・化成品)を両輪とする多角化グループ。子会社31社・関連会社9社で構成され、インフラ向けポンプ・破砕機・橋梁から岩盤掘削機械・クレーン、委託製錬による電気銅・電気金、半導体材料・電子部品まで幅広い製品群を持つ。

主要顧客は建設・鉱山・半導体・電子産業など多岐にわたり、国内外に販売・生産拠点を展開する。2026年4月には株式会社アーステクニカを連結子会社化し、破砕機事業を強化した。

ビジネスモデル

機械事業では製品販売に加え、設計・製造・施工管理を一貫するエンジニアリング型ビジネスと、整備サービス・サポートプログラム(FD-CARE)等のストックビジネスで収益を積み上げる。素材事業では海外から原料鉱石を調達し関連会社に委託製錬した電気銅・電気金を販売するほか、高純度電子材料・銅系化成品を製造販売する。

不動産事業(COREDO室町2等)が安定収益を補完する構造。

企業の強み

1875年創業以来、鉱山開発・機械・素材にわたる技術を蓄積。産業機械・ロックドリル・ユニック・金属・電子・化成品の8セグメントを擁し、2026年3月期売上高211,081百万円を達成。単一市場への依存を抑えた多角化構造が景気変動への耐性を高めている。

ロックドリル部門では北米・欧州・東南アジア・アフリカ・インド・韓国等に販売子会社を設置し、2026年3月期に北米・アフリカ向け油圧クローラドリルの出荷増を実現。ユニック部門もタイ・中国に生産拠点を持ち、アジア向けクレーンの出荷増を達成するなど、グローバルな販売・生産体制を構築している。

2026年3月期末の自己資本比率は54.1%、有利子負債573,23百万円に対しデット・エクイティ・レシオ0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率3.5倍を達成。中期経営計画2025の財務目標を前倒し達成し、ROEは9.2%を記録。

政策保有株式縮減・自己株式取得(第3フェーズ累計131億29百万円)・増配を並行実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属純利益12,777百万円には投資有価証券売却益7,223百万円が含まれており、実力ベースの収益力は限定的。2027年3月期予想では純利益5,100百万円(前期比60.1%減)と大幅減益を見込む。

政策保有株式売却益という特殊利益に依存した純利益水準の持続可能性には疑問符がつく。投資家は営業利益ベースの実力収益(2027年3月期予想9,000百万円)を重視すべきである。

2027年3月期の金属部門営業利益予想は400百万円(前期3,790百万円から大幅減)で、銅精鉱の買鉱条件落ち込みに伴う委託損益悪化と前期の価格差益消滅が主因。外部要因として銅価前提を10,000米ドル/トンと設定しているが、2026年3月期実績(平均10,816米ドル/トン)を下回る保守的な水準。

一方、銅価が前提を上回れば上振れ余地があるものの、委託損益の構造的悪化は業績の重石となりうる。

2026年4月1日付でアーステクニカ(取得原価7,020百万円、議決権60%取得)を連結子会社化し、2027年3月期の機械事業売上高予想に21,200百万円を計上。のれんの金額・償却期間は未確定であり、今後の開示が必要。

産業機械部門の破砕機事業との統合による営業・技術・生産体制の最適化とシナジー創出が期待されるが、統合コストや組織融合の難易度も考慮が必要。2027年3月期の機械事業営業利益予想7,700百万円(前期比1,739百万円増)の達成可否が評価の焦点となる。

成長戦略

機械事業へのM&A・資源集中とアーステクニカ統合によるポートフォリオ高度化

川崎重工業から発行済株式の60%を7,020百万円で取得し2026年4月1日付で連結子会社化。産業機械部門の破砕機事業との統合を検討開始し、営業・技術・生産体制の最適化とコスト競争力強化、海外事業拡大による持続的成長を目指す。

2027年3月期に売上高21,200百万円、営業利益1,000百万円を見込む。

北米向け油圧ブレーカ・クローラドリルおよびアフリカ向け油圧クローラドリルの出荷増が継続。2027年3月期はロックドリル部門で売上高38,600百万円(前期比2,175百万円増)、ユニック部門で東南アジア向けクレーン拡販により31,200百万円(同1,636百万円増)を予想。

FD-CAREモデルによる整備サービス収益の積み上げも継続推進。

政策保有株式の継続的売却(2026年3月期売却益7,223百万円)と自己株式取得(同8,070百万円)・消却(9,459百万円)を実施。自己資本比率54.1%、時価ベース自己資本比率50.7%(前期28.8%)と大幅改善。

1株当たり純資産4,539円80銭と株主価値向上を実現。連結自己資本総還元率3%以上を目安とする方針を継続。

窒化アルミセラミックスの半導体製造装置向け需要増加(2027年3月期電子部門売上高7,900百万円予想)、酸化銅のAIサーバー向けパッケージ基板需要拡大(化成品部門売上高10,400百万円予想)を推進。高純度金属ヒ素のGaAs半導体向け販売も堅調。

外部要因として半導体市場の回復・AI投資拡大が追い風として機能している。

最終更新: 2026年7月19日