ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外3名）で構成し、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置。執行役員制度により監督と業務執行を分離し、経営の透明性と意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（年2回開催）を中核に全社的リスクマネジメント体制を整備し、人権・環境・BCP・情報セキュリティの4部会を設置。重大リスクは取締役会に答申する仕組みで、監査室（6名）による内部監査と連携して実効性を確保している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は中間30円＋期末50円の計80円（前期比10円増）。2027年3月期予想は中間40円＋期末40円の計80円で配当性向50.9%。自己株式取得は当期8,070百万円を実施。原則1株当たり50円以上・連結自己資本総還元率3%以上を目安とする方針を継続。
配当方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行する。配当については増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とする。2026年3月期の年間配当は中間30円＋期末50円の計80円（配当性向20.8%、純資産配当率1.9%）。2027年3月期の配当予想は第2四半期40円＋期末40円の計80円（配当性向50.9%予想）。自己株式の取得・消却については株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討する。
ESG
CO2排出量について2030年度までに2023年度比25%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、1.5℃・4℃シナリオ分析を全中核事業会社で実施。人的資本では女性管理職比率3%・男性育児休業取得率80%等の目標を設定し、人権デュー・ディリジェンスや健康経営優良法人ホワイト500認定取得にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日