三菱マテリアル株式会社5711
金属事業
非鉄金属製錬・資源循環を担う三菱マテリアルの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(外部顧客) | 940,464百万円 | 1,202,272百万円 | ↓ |
| セグメント経常利益 | 57,066百万円 | 41,167百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 1,786,173百万円 | 1,288,709百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 11,929百万円 | 14,061百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,718百万円 | 19,015百万円 | ↑ |
| 持分法による投資利益 | 7,429百万円 | 1,490百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 20,361百万円 | 114百万円 | ↓ |
事業詳細
銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売を主軸とし、当社本体のほか小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱、インドネシア・カパー・スメルティング社(持分法適用)が製錬業を担う。家電リサイクル事業(東日本リサイクルシステムズ㈱)も包含し、E-Scrapを含む資源循環ネットワークの拡大を戦略的に推進している。2026年3月期は銅・金価格上昇が寄与した一方、買鉱条件(TC/RC)の悪化や金生産量減少が影響した。
直近の概況
銅・金価格上昇で経常利益増も、小名浜製錬所の稼働停止決定と大規模減損を計上
2026年3月期の金属事業は、銅・金等の価格上昇および鉱山からの受取配当金増加・持分法投資損益改善により経常利益は57,066百万円(前期比38.6%増)と大幅改善。一方、金の生産量減少と買鉱条件(TC/RC)悪化により外部顧客向け売上高は940,464百万円(前期比21.8%減)と大幅減少。抜本的構造改革の一環として2027年3月末を目途に小名浜製錬所の銅精鉱処理・関連設備稼働停止を決定し、20,361百万円の減損損失を計上した。なお、2026年4月の組織再編に伴い、当セグメントは「マテリアル領域」へ区分変更される。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 銅・金等の非鉄金属価格の上昇(2026年3月期は銅・金価格上昇が経常利益を大幅押し上げ)
- 鉱山からの受取配当金の増加(持分法適用鉱山会社からの配当増加が経常利益を下支え)
- 持分法による投資損益の改善(持分法投資利益が前期1,490百万円から7,429百万円へ大幅増加)
- E-Scrap処理拡大・資源循環ネットワーク強化による二次原料処理量増加
- 抜本的構造改革による固定費削減・収益性向上(小名浜製錬所稼働停止等)
- マテリアル領域への再編による二次原料製錬・資源循環ループ・タングステンリサイクル拡大
リスク
- 買鉱条件(TC/RC)の悪化による製錬マージンの圧縮(2026年3月期も悪化が継続)
- 金の生産量減少リスク(鉱山操業状況・品位低下等により売上高が前期比大幅減少)
- 銅・金等の非鉄金属価格の変動リスク(価格下落時の売上高・利益への直接影響)
- 為替変動リスク(円高基調は輸出採算・外貨建て収益に悪影響)
- 固定資産の減損リスク(2026年3月期に金属事業で20,361百万円の大規模減損を計上)
- 小名浜製錬所稼働停止に伴う移行コスト・追加費用発生リスク(その他事業構造改革費用3,989百万円を計上)
- 地政学・カントリーリスク(インドネシア等海外製錬拠点への依存)
- 海外製錬会社との競争激化による事業環境悪化リスク
最終更新: 2026年6月22日

