ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督と執行を分離。取締役10名（うち社外取締役7名）で構成され、指名・監査・報酬・サステナビリティの各委員会を設置。全委員会委員は社外取締役のみで構成されており、独立性の高いガバナンス体制を整備している。
リスク管理
重大リスクをグループ全体・一定範囲・事業固有・拠点固有の4階層に分類し、半期毎のリスクコミュニケーションを通じて実施状況を共有。リスクマネジメント活動状況はサステナビリティ・SCQ推進本部、戦略経営会議、取締役会に定期報告され、経営層がモニタリング・レビューする体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は100円（中間50円・期末50円）、配当金総額13,083百万円、配当性向32.2%。2027年3月期は116円（中間58円・期末58円）に増配予定。2026〜2028年度の新中期経営戦略期間はDOE2.5%を目途に安定配当を継続する方針に転換。
配当方針
剰余金の配当は取締役会決議により年2回（中間・期末）実施。2023〜2025年度は配当性向30%を目途に利益還元を実施。2026〜2028年度の中期経営戦略期間は安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5%を目途に配当を行う方針に変更。自己株式取得はキャッシュ・フローの状況、株価および財務規律を踏まえ機動的に検討。
ESG
GHG排出量について2020年度比で2035年度65％削減・2040年度82％削減・2045年度カーボンニュートラルを目標とし、Scope3も2030年度までに22％以上削減を目指す。人的資本面では管理職層の多様な属性割合28.8％（2025年度末実績）、エンゲージメントサーベイ肯定的回答率74.4％を達成し、健康経営銘柄2年連続認定など人材・環境両面でのESG取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月22日