三菱マテリアル株式会社

世界的な人口増加・経済成長に伴う資源枯渇や廃棄物処理困難性の増大により、線形経済モデルからの脱却が急務となっている。資源循環ビジネスへの対応が遅れた場合、成長機会の逸失や産業界からの排除リスクが生じる。中期経営戦略（2026〜2028年度）において二次原料製錬のグローバル展開やタングステンリサイクル率向上に取り組む方針を掲げている。

長期的な競争力維持には技術革新による高付加価値製品・ソリューションの創出が不可欠であり、中長期的な成長投資を怠った場合、企業としての競争力が損なわれる可能性がある。超硬製品事業では航空・宇宙・医療・半導体分野、電子材料事業では半導体・xEV・ヘルスケア領域への高付加価値製品提供を中期経営戦略に掲げている。コスト削減のみに依存した一時的な利益率向上では持続的な企業価値向上につながらないと認識している。

製造現場の安全・健康の軽視、法令遵守・環境保全の怠慢、基準未達の品質製品供給が発生した場合、法的制裁に加え社会的信用の低下による企業価値毀損につながる可能性がある。当社グループはSCQDE（安全・健康、法令遵守・環境保全、品質、納期、適正利益）を業務遂行上の優先順位として定め、執行役社長を本部長とする「サステナビリティ・SCQ推進本部」を設置し、安全・コンプライアンス・品質への集中的な取り組みを進めている。

少子高齢化による労働人口減少と個人の働き方ニーズの多様化により、専門人材の確保・育成が困難化している。人事制度や柔軟な働き方支援施策が不十分な場合、従業員エンゲージメントの低下や必要人材の確保困難につながる恐れがある。中期経営戦略では「戦略的人材の採用・育成・配置」「生産性と資本効率を高める変革」「共創と成長を生み出す基盤づくり」を推進する。

カーボンニュートラルに向けた政策・法規制の強化により、炭素価格制度（排出権取引・炭素税）の導入・強化が進んだ場合、GHG排出量に応じたコスト増加が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、ネイチャーポジティブへの対応も求められており、自然環境配慮型の事業活動が必要となっている。当社グループは2045年度カーボンニュートラル実現を目標に掲げ、省エネ設備導入・再生可能エネルギー活用・CCUS技術開発を推進している。

経営環境の急速な変化の中で開発・生産技術力の強化が不十分な場合、競合他社に技術的優位性を奪われ、市場シェアの縮小や収益基盤の弱体化を招くリスクがある。中期経営戦略ではサーキュラーエコノミーとGHG削減分野を注力領域とし、リサイクル・GHG削減技術の基盤強化やオープンイノベーション活用による新規事業創出を推進する。また、自律化をベースにした現場力強化やグローバルエンジニアリング人材育成にも取り組む。

デジタル化の急速な進展により、アナログ業務のIT化にとどまらずビジネス変革につなげられない場合、企業としての競争力が損なわれる可能性がある。AIの活用加速やMMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）の効果拡大を中期経営戦略に掲げ、グローバル標準のIT基盤整備と将来に向けた人材育成を推進している。

重要な情報インフラ・ネットワークの故障、サイバー攻撃、情報の不正持ち出し、コンピュータウイルス等による個人情報等の漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜につながる可能性がある。グローバル標準のセキュリティ整備と人材育成を通じて経営基盤の強化に取り組んでいる。