東邦亜鉛株式会社5707
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（社外7名、うち監査等委員3名）で構成し、執行役員制度により監督と業務執行を分離。独立社外取締役を主要構成員とする指名委員会・報酬委員会を諮問機関として設置し、透明性・独立性を確保している。
リスク管理
危機管理委員会・市場リスク管理委員会・気候変動対策委員会等の全社横断的な委員会体制を整備し、内部監査室による定期監査とグループ内通報制度（ヘルプライン）を通じてリスクの未然防止とモニタリングを実施している。
株主還元
2026年3月期も普通株式・A種優先株式・B種劣後株式いずれも無配。2027年3月期予想も無配継続。事業再生計画期間（2025年4月～5年間）中の早期配当可能状態への回帰を目指す方針に変更なし。
配当方針
2026年3月期は普通株式・A種優先株式・B種劣後株式のいずれについても年間配当金0円（無配）。2027年3月期予想も同様に無配の見通し。2025年4月からの5年間を事業再生期間と位置付け、収益基盤の強化・財務基盤の改善を優先しており、早期に配当可能な状態への回帰を目指す。自己資本比率は13.8%と依然低水準にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとして、配当実施の環境は整っていない。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度GHG排出量は195千t-CO2（2013年度比63.2%削減）を達成。TCFDへの賛同・社内炭素税（10,000円/t-CO2）を導入するとともに、女性管理職比率8%（2027年目標9%）・男性育児休業取得率33.3%等の人的資本指標を設定し、多様性推進と人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月26日