ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名のうち5名（50%）を社外取締役とするモニタリング型取締役会を構築。取締役会議長は社外取締役が務め、指名検討委員会・報酬委員会はいずれも社外取締役が委員長かつ過半数を占める。
リスク管理
総務部にリスク・危機管理担当専門部署を設置し、リスクマップの定期見直しと低減活動の効果確認を実施。緊急事態発生時の初動対応訓練・各種マニュアル整備を行うとともに、25中計策定時のリスク分析を踏まえ社会状況の変化を反映したリスクマネジメントを推進している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり245円（中間100円・期末145円）を実施。2027年3月期は分割前基準で280円（中間140円・期末140円）を予想（前回予想から変更なし）。10月1日付で1株→10株の株式分割を決議し、分割後基準の期末配当は14円00銭に修正表示。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：1株当たり245円（中間100円・期末145円）、配当金総額14,017百万円、配当性向15.4%（連結）、純資産配当率3.8%。2027年3月期予想：分割前基準で1株当たり280円（中間140円・期末140円）。2026年8月7日開催の取締役会にて、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施することを決議。これに伴い2027年3月期（予想）の期末配当は分割後基準で14円00銭、第2四半期末配当は分割前基準で140円00銭と記載（株式分割の影響を反映しない場合の期末配当は140円、通期配当は280円）。
ESG
気候変動対応としてScope1・2のCO2排出量を2030年度に2013年度比38%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2024年度実績は1,716千t-CO2（同15%削減）。人的資本ではジョブ型人事制度・DE&I推進・健康経営を推進し、役員報酬にGHG削減を含むESG指標連動型譲渡制限付株式報酬を導入している。
最終更新: 2026年8月7日