三井金属株式会社5706
ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名のうち5名（50%）を社外取締役とするモニタリング型取締役会を構築。取締役会議長は社外取締役が務め、指名検討委員会・報酬委員会はいずれも社外取締役が委員長かつ過半数を占める。
リスク管理
総務部にリスク・危機管理担当専門部署を設置し、リスクマップの定期見直しと低減活動の効果確認を実施。緊急事態発生時の初動対応訓練・各種マニュアル整備を行うとともに、25中計策定時のリスク分析を踏まえ社会状況の変化を反映したリスクマネジメントを推進している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり245円（中間100円・期末145円）を実施、前期比65円増配。配当金総額14,017百万円、配当性向15.4%。2027年3月期は1株当たり280円（中間140円・期末140円）を予想。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：1株当たり245円（中間100円・期末145円）、配当金総額14,017百万円、配当性向15.4%（連結）、純資産配当率3.8%。2027年3月期予想：1株当たり280円（中間140円・期末140円）、配当性向21.9%。
ESG
気候変動対応としてScope1・2のCO2排出量を2030年度に2013年度比38%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2024年度実績は1,716千t-CO2（同15%削減）。人的資本ではジョブ型人事制度・DE&I推進・健康経営を推進し、役員報酬にGHG削減を含むESG指標連動型譲渡制限付株式報酬を導入している。
最終更新: 2026年6月24日