日本軽金属ホールディングス株式会社

事業詳細

化成品事業グループ（水酸化アルミニウム、アルミナ、各種化学品、炭素製品）とメタル事業グループ（自動車向け二次合金）で構成。国内外の自動車・電子・化学産業を主要顧客とし、日本軽金属㈱を中核に国内外の製造・販売子会社が事業を担う。2026年3月期の外部顧客向け売上高は183,583百万円（前期比10.9%増）で、グループ全体売上高の約31%を占める最大セグメント。セグメント間内部売上高を含む計上額は269,486百万円。

直近の概況

売上高は前期比10.9%増の大幅増収も、地金市況変動で営業利益は13.9%減

2026年3月期は化成品部門（放熱難燃フィラー向け好調・価格改定効果）および炭素製品部門（鉄鋼向け増販・高収益案件シフト）が大幅増収増益を達成。メタル事業グループはインド子会社の本格稼働や米国好調により売上高が大幅増加した一方、アルミニウム地金市況変動による減益影響が大きく、セグメント営業利益は前期比13.9%減の9,939百万円にとどまった。2025年上半期にはインド共和国の再生アルミニウム事業会社への資本参加も実行した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 放熱難燃フィラー向け水酸化アルミニウム・アルミナの需要継続（電子材料・EV関連）
• 米国二次合金事業の販売環境好調継続
• インド二次合金工場（2024年操業開始）の本格稼働による増収寄与
• インド再生アルミニウム事業会社への資本参加によるグローバル循環型サプライチェーン構築
• 化成品部門における販売価格改定の浸透と増販効果
• 炭素製品部門における高収益案件への販売構成改善

リスク

• アルミニウム地金市況の変動によるコスト上昇リスク（採算圧迫の主因）
• 国内自動車生産の低調継続による二次合金需要の停滞
• 中国経済の減速に伴う現地販売低迷の長期化
• 無機塩化物など一部化学品の販売低迷
• 米国通商政策（関税）の動向による海外事業（米国・タイ・インド）への影響
• タイ市場の厳しい競争環境による収益圧迫