日本軽金属ホールディングス株式会社

当社グループの製品需要は販売国・地域の経済情勢および景気動向の影響を受ける。特に日本国内の景気後退による需要縮小や顧客ニーズの大幅な変化は販売減少につながる可能性がある。コモディティビジネスからの脱却と安定した経営基盤の構築を目指しているが、完全な回避は困難である。

外貨建ての売上・費用・資産・負債は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響が生じる。先物為替予約等によるヘッジを一部実施しているが、全ての為替変動リスクを排除できるわけではない。

金融機関等からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利上昇時には支払利息が増加し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。変動金利借入の一部について金利スワップ契約によるヘッジを実施しているが、完全なリスク排除には至っていない。

主要原材料であるアルミニウム地金等を海外から調達しており、価格変動は製品コストに直接影響する。長期契約・先渡取引によるヘッジおよび製品価格への転嫁を基本方針としているが、最終ユーザーに近い加工製品等では価格転嫁が困難となる場合があり、コスト削減や高付加価値製品への転換で対処している。

火災・地震・水災・停電等の災害により製造設備や情報システムが損害を被る可能性がある。東海・東南海・南海トラフの連動巨大地震に対して製造現場での防災対策を重点的に実施しているが、大地震発生時には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各種損害保険加入やデータバックアップ体制の整備、定期的な訓練・点検を行っている。

日本国内および事業展開する各国において、許認可・独占禁止・通商・環境等の多岐にわたる公的規制を受けている。将来的にコスト増加につながる規制強化や事業継続に影響を及ぼす新たな規制が課せられた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。規制遵守に努めているが、各国の規制動向を継続的に監視する必要がある。

広範な事業活動の中で、国内外において係争事件等の対象となる可能性がある。裁判等で不利益な判決や決定がなされた場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守に努めているが、多国籍展開に伴い法的リスクの完全排除は困難である。

投資先の借入金等に対して金融機関等との間で債務保証契約等を締結している。現時点では履行を要求される可能性は僅少と判断しているが、将来的に債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製品・サービスに品質問題が生じた場合、顧客から代品納入や補償等を求められるほか、信頼性低下による売上減少が生じる可能性がある。社会・顧客の要求事項や関連法令の把握・遵守を徹底し、品質保証・管理活動を推進しているが、品質問題の発生リスクを完全に排除することはできない。

地政学的リスク（紛争・政治的不安）や原材料価格高騰等のサプライチェーンリスクが事業に影響を及ぼす可能性がある。事業別に総合的分析を行い事前に軽減策を検討しているが、アルミニウム地金等の主要原材料を海外から調達しているため、国際情勢の変化による調達障害が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。