事業内容
日本軽金属ホールディングスは、純粋持株会社として子会社77社・関連会社19社を擁するアルミニウム総合グループ。アルミナ・化成品・地金から板・押出製品、箔・粉末製品、さらに輸送機器・建築・自動車部品等の加工製品まで、アルミニウムに関連するほぼ全領域をカバーする。
主要顧客は自動車・電子・半導体・食品・建設・輸送機器など多岐にわたり、国内外に生産・販売拠点を展開。2026年3月期の連結売上高は585,473百万円に達する。
ビジネスモデル
アルミナ精製から二次合金・圧延・押出・箔・粉末・加工製品まで一貫した垂直統合型バリューチェーンを構築。各工程で加工賃・販売価格改定を通じて付加価値を積み上げる。
4セグメントが相互補完的に機能し、特定市場の需要変動リスクを分散。研究開発費6,793百万円を投じ、高付加価値製品・新用途開発で収益力を高める構造。
企業の強み
鋳造・押出・圧延・表面処理・接合・切削等の多様な素材・加工技術を社内に保有し、合金開発から設計・施工・メンテナンスまで一貫提供できる体制を構築。グループ技術センターがマトリクス組織で技術融合を推進し、2026年3月期の研究開発費は6,793百万円に上る。
リチウムイオン電池ケース向け板材、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔（高電圧化製品の需要拡大で平均販売単価上昇）、放熱難燃フィラー向け水酸化アルミニウム・アルミナ、放熱用電子材アルミパウダー・窒化アルミ等、EV・電子材料分野で複数の高付加価値製品を量産・販売している実績を有する。
米国・タイ・インド・中国・メキシコ等に二次合金・箔・粉末製品の生産拠点を展開。2024年にインド二次合金工場が操業開始し本格稼働に移行。2025年上半期にはインド再生アルミニウム事業会社へ資本参加し、グローバルな循環型サプライチェーンを実績として構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期486,579百万円から2026年3月期585,473百万円へ5期連続増収。営業利益は2023年3月期に7,539百万円へ急落した後、2024年3月期18,189百万円、2025年3月期21,744百万円、2026年3月期25,626百万円と3期連続で回復・拡大した。
2026年3月期の増益要因は、加工製品・関連事業セグメントの大幅改善（+87.9%）、箔・粉末製品セグメントの好調（+40.1%）、販売価格改定効果の浸透。外部要因としてアルミニウム地金市況の上昇がコスト増要因となる一方、販売価格への転嫁が進んだ。
営業CFは25,623百万円と前期12,059百万円から大幅改善し、財務体質も自己資本比率44.7%（前期42.8%）へ向上した。
成長戦略
2035ビジョン「循環×共創」のもと26中計でROIC8%以上・経常利益300億円超を目指す
2026年度を初年度とする3ヵ年の26中計を策定。基本方針①「新しい価値づくり」（事業領域の選択と集中、外部アライアンス・M&A活用）、②「プロセス変革」（AI・データ活用によるデジタル化推進）の2本柱で推進。2026年4月に「グループ統合戦略室」を新設し全社最適経営を統轄。
2024年操業開始のインド二次合金子会社が2026年3月期に本格稼働し増収に寄与。2025年上半期にインド再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行。米国二次合金事業は販売環境好調が継続。アルミリサイクルによる低炭素素材供給体制を国際的に整備する。
2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止取組みを当初目標通り2026年3月に完了。経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止と将来像に向けた変革基盤を構築した。
2026年3月期の年間配当は80円（前期70円）、配当性向31.6%。2027年3月期は年間100円（中間40円・期末60円）を予定し、総還元性向を40%程度に引き上げる方針。長期ビジョンROIC10%以上の実現と連動した株主還元の拡充を目指す。
最終更新: 2026年7月19日