日本軽金属ホールディングス株式会社5703
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名中5名（55.6%）が独立社外取締役。委員長を独立社外取締役が務め委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、監督機能の実効性を確保している。
リスク管理
グループ規則に基づきリスクの識別・評価・管理を組織的に実施。品質管理・環境保全・労働安全・自然災害対策等を重点領域とし、マテリアリティごとにリスクと機会を分析のうえ各種委員会を通じて取締役会へ定期報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は中間25円・期末55円（年間80円、配当性向31.6%）。2027年3月期は総還元性向40%程度を目標に年間100円（中間40円・期末60円、予想配当性向37.3%）へ増配予定。26中計ではROIC8%以上を目指す。
配当方針
財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主への配当を実施することを基本方針とする。2026年3月期は自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準として配当額等を決定。2027年3月期は総還元性向40%程度を目標とし、年間100円（中間40円・期末60円）を予定。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年度にスコープ1+2・スコープ3の売上高原単位を2013年度比30%削減、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本面では女性管理職比率2030年度10%以上・男性育児休業取得率100%等をKPIに設定し、アルミリサイクルを軸とした循環型サプライチェーン構築にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日