株式会社大紀アルミニウム工業所

当社グループの売上は自動車業界を主体とした限られた業態に集中しており、特定の販売先への依存度が高い。自動車業界の景気動向や販売先個々の業績・社内事情による取引関係の変化が、業績及び財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。販売先の分散化に関する具体的な対応策は有報上に明示されていない。

販売先は大企業から中小企業まで多岐にわたり、代金回収については金額・期間・手段等を営業部門と管理部門の両面でチェックする体制を整えている。しかし、全販売先の財務・資金状況を常時完璧に把握することは困難であり、販売先が深刻な財務状況に陥った場合に当社が把握できないリスクが残存する。回収不能が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはタイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金の製造・販売事業を展開している。各国の政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、グループ全体の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。具体的なリスク軽減策は有報上に明示されていない。

アルミニウム事業の原料価格・販売価格はLME（ロンドン金属取引所）の国際相場等の市況変動の影響を直接受ける。調達する原材料の一部は環境変化による供給源の縮小や市場性の乏しさから調達制約を受ける可能性があり、市況の急激かつ大幅な変動が生じた場合、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。原材料調達の多様化等の対応策は有報上に具体的な記載がない。

当社グループは国内外に事業拠点を有しており、大規模地震・自然災害・火災等の事故や新型ウイルス等の感染症が発生した場合、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響・損害を与える可能性がある。国内外の複数拠点にわたるリスクであり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。具体的なBCP（事業継続計画）等の対応策は有報上に明示されていない。

管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理を行っているが、人的ミス・機器故障・通信事業者の役務瑕疵のほか、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報通信システムの不具合や情報流出が生じる可能性がある。取引処理の誤りや遅延等の障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは減損の兆候がある固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上する方針を採っている。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提条件・仮定が変更された場合、追加的な減損処理が必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。