株式会社イボキン5699
解体事業
グループの成長エンジンと位置づけられる建築構造物・プラント解体工事事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客）・2026年12月期1Q累計 | 595百万円 | 851百万円（2025年12月期1Q累計） | ↓ |
| 営業利益・2026年12月期1Q累計 | 121百万円 | 103百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 営業利益率・2026年12月期1Q累計 | 20.3% | 12.1%（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 受注残高（2026年3月末） | 1,019百万円 | 829百万円（2025年12月末） | ↑ |
| 工事監督者数（2026年3月末） | 38名 | 41名（2025年12月末） | ↓ |
事業詳細
建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を元請として請け負う事業。特定建設業許可を取得し、大型案件も直接受注可能。解体現場で発生する副産物（鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物）を環境事業・金属事業へ供給することで「ワンストップ・サービス」を形成。近畿・中国エリアを中心に全国展開を志向。株式会社ミツエ（2025年1月子会社化）・株式会社国徳工業とともに施工体制を拡充。
直近の概況
新規着工減少で大幅減収も、新工法適用奏功し増益・利益率が大幅改善
2026年12月期第1四半期（1月〜3月）の解体事業は、新規着工案件の減少により売上高595百万円（前年同期比30.1%減）と大幅減収となった。一方、高難度案件への新工法（特許申請中）の適用が奏功し、営業利益は121百万円（前年同期比17.8%増）と増益を達成。営業利益率は20.3%と前年同期の12.1%から大幅に改善した。受注残高は1,019百万円と前期末（829百万円）から回復しており、今後の売上計上に向けた積み上げが進んでいる。工事監督者数は38名（前期末41名から3名減）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高度経済成長期（1960年代以降）建設の建築物・プラントが更新・撤去時期を迎え、解体需要が全国的に拡大局面
- 2016年建設業法改正以降、解体工事の分離発注機会が増加し、専業解体業者への直接発注が拡大
- 特定建設業許可と一級施工管理技士の拡充により大型案件の元請受注件数増加を目指す
- 高難度案件向け新工法（特許申請中）の適用拡大による収益性向上と競争優位の確立
- 株式会社ミツエ（2025年1月子会社化）・株式会社国徳工業とのシナジーによる施工体制・受注能力の強化
- 全国約30社のアライアンス・ネットワークを活用した事業地域の全国展開
リスク
- 工事原価の見積精度リスク：複数案件で実績原価が見積原価を大きく超過し、2025年12月期に大幅減益を招いた実績あり
- 新規着工案件の減少による売上高の変動リスク（2026年1Q実績で前年同期比30.1%減）
- 一級施工管理技士等の有資格者・工事監督者の確保難（2026年3月末時点で監督者38名）が施工能力の上限を規定
- 工事進捗度に基づく収益認識における見積りの不確実性（工事完成工事高の認識タイミングのズレ）
- 子会社（ミツエ・国徳工業）の統合・管理コスト増加リスク
最終更新: 2026年3月23日