株式会社イボキン

当社グループは建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業・中間処理業許可、金属くず商・古物商許可など多数の許認可を事業運営の前提としている。これらの基準に適合しなくなった場合、許認可の取消や事業停止命令等の行政処分を受け、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応としてコンプライアンス体制の構築を推進し、規制の改廃・新法規制にも適切に対応できる体制整備を進めている。

当社グループは多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、重大な事故・労働災害が発生した場合、復旧費用や補償金等の負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育・危険予知活動・点検パトロールの継続的実施により安全管理を徹底している。

金属事業では鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価は相場変動の影響を受ける。販売価格と仕入価格は相場に連動して変動するため通常は利益への影響が限定的だが、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動するリスクがある。独自分析と取引先との情報共有により相場を監視し、仕入・生産・出荷のタイミング調整で影響の最小化を図っている。

解体事業は請負契約による案件が中心であり、解体工事の性質上、有価物の売却額の見積りが困難で実際の売却額と大きく乖離する場合や、当初見積りと異なる作業工数が必要となる場合があり、案件の採算性に不確実性がある。採算性に十分留意した受注活動と、工期中の案件ごとの進捗管理の徹底・工法の適宜変更により対応している。

解体工事や産業廃棄物処理・加工には高度な技術が必要であり、優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題となっている。人材の確保・育成ができなかった場合や優秀な人材が社外流出した場合、長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資格取得支援・研修の実施や有資格者の中途採用を積極的に推進することで対応している。

産業廃棄物等の取り扱いに伴い、解体工事現場や中間処理過程で騒音・振動・粉塵・排水が発生し、環境責任を負うリスクがある。不測の事態による流出・漏洩や、将来の環境規制強化により追加的な費用・補償が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。1999年取得のISO14001認証のもと毎年環境目標を設定し、安定型最終処分場では厳格な受入基準・水質検査等による環境マネジメントを実施している。

反社会的勢力を含む犯罪集団との取引が発生した場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、社会的評価の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規取引時の反社確認手続きや契約書への排除条項の記載に加え、兵庫県企業防衛対策協議会への参加を通じて警察・近隣企業と連携した情報共有・研修を継続的に実施している。

多数の顧客個人情報や様々な経営情報を保有しており、これらが外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償費用の発生等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。2021年取得のISO27001認証のもと、情報管理ポリシー・事務手続の策定、役職員への教育・研修、セキュリティ対策を実施している。

地震等の自然災害や火災等の事故により生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被った場合、操業中断による売上減少や修復費用の発生に加え、外部委託先の廃棄物処理費用高騰が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。約30社とのアライアンス・ネットワークを形成し、災害発生時にはスクラップ・廃棄物処理をネットワーク経由で継続させることで損害の最小化を図っている。

感染症の世界的流行による経済活動の停滞が発生した場合、解体工事の着工延期・完工遅延による解体事業セグメントへの影響、廃棄物・再生資源取扱量減少による環境事業セグメントへの影響、鉄スクラップ等の資源価格急落による金属事業セグメントへの影響が複合的に生じる可能性がある。十分な自己資本と資金の確保および堅実な経営戦略の実行により安定した経営を維持する方針としている。