事業内容
株式会社イボキンは、建築構造物・プラントの解体工事（解体事業）、産業廃棄物の中間処理・再生資源販売（環境事業）、鉄・非鉄スクラップの集荷・加工・販売（金属事業）の三事業を展開する総合リサイクル企業。近畿・中国エリアを主要地盤とし、全国約30社のアライアンス・ネットワークを通じて日本全域を視野に入れた事業展開を目指す。
製造業・建設業・医療機器メーカー・大手リース会社等を主要顧客とし、「都市鉱山開発企業」として高度経済成長期に建設された社会インフラの更新需要を取り込む。2025年1月には株式会社ミツエを子会社化し、解体事業の施工体制を拡充した。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
顧客から解体・撤去工事を受注し（解体事業）、現場で発生する産業廃棄物を自社中間処理工場で選別・加工して再生資源として販売し（環境事業）、鉄・非鉄スクラップを自社工場で加工し製鋼メーカー等へ出荷する（金属事業）垂直統合型の「ワンストップ・サービス」を提供。一つの案件から工事請負収入・廃棄物処理受託収入・再生資源販売収入の三層収益を獲得できる構造が特徴。
廃棄物処理法に基づく許認可と特定建設業許可が参入障壁を形成する。
企業の強み
解体事業・環境事業・金属事業が有機的に連携し、顧客の工場・倉庫の解体から廃棄物処理・有価物買取・再資源化まで一括対応できる体制を構築。大手リース会社・アセットマネジメント企業とのタイアップによるリース資産除却案件の取り込みなど、複合ニーズへの対応力が競合との差別化要因となっている。
下請発注金額4,500万円以上の大型解体案件を元請受注するために必要な特定建設業許可を取得済み。2025年12月末時点でグループ内に一級施工管理技士10名が在籍しており、業界内では希少な大型工事の同時並行施工能力を有する。2025年1月の株式会社ミツエ子会社化により施工体制をさらに拡充した。
1973年創業以来半世紀余にわたる金属スクラップ事業で地域における安定的な集荷基盤を確立。新日本製鐵（現日本製鉄）広畑製鉄所への直納業者指定（2003年）など製鋼メーカーとの長期信頼関係を構築。加えて全国約30社の優良リサイクル企業とのアライアンス・ネットワークにより全国規模の案件対応力を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期8,433百万円→2025期10,006百万円と拡大基調を維持。2026年12月期通期予想は10,500百万円（前期比4.9%増）。
一方、営業利益は2024期799百万円をピークに2025期643百万円へ反落し、2026年12月期第1四半期も269百万円（前年同期比7.8%減）と減益が継続。販売費及び一般管理費の増加（前年同期比62百万円増）と支払利息の急増（前年同期比約9百万円増）が収益を圧迫。
外部要因として鉄スクラップ価格の高水準推移が金属・環境事業の増収を支えているが、解体事業の新規着工減少が利益の重石となっている。
成長戦略
解体事業を成長エンジンに、M&A・全国展開・設備投資で総合リサイクル事業を拡大
工事監督者数の増員（2026年12月期第1四半期末時点38名）と高難度案件向け新工法（特許申請中）の適用拡大により、大型・高難度案件の元請受注件数増加を目指す。2026年12月期第1四半期は新規着工案件減少で売上高が前年同期比30.1%減となったが、新工法奏功で営業利益は同17.8%増を確保。
受注残高は1,019百万円。
2025年1月に株式会社ミツエを子会社化し、解体事業の施工体制・受注能力を強化。株式会社国徳工業とのシナジーも活用し、グループ全体の解体・環境・金属事業の総合力を高める。前年同期に負ののれん発生益63百万円を計上したミツエ子会社化の統合効果を引き続き追跡する必要がある。
全国約30社のアライアンス・ネットワークを活用し、解体・廃棄物処理・スクラップ販売を一括提供するワンストップ・サービスを全国規模で展開。2026年12月期第1四半期においても三事業連携による新規営業を継続しており、セグメント間内部売上高115百万円がその実態を示す。
機械装置及び運搬具の増加（2026年12月期第1四半期末：774百万円、前期末比24百万円増）等の設備投資を継続し、金属・環境事業の処理能力拡充と生産効率向上を図る。減価償却費は前年同期77百万円から当期106百万円へ増加しており、積極投資局面にある。
最終更新: 2026年7月17日