ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外2名、社外比率50%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置なし。リスク管理委員会（四半期開催）・業績検討会議（月次）を設置し、内部監査室（社長直轄）が当社・子会社を監査。社外取締役2名はいずれも独立役員として選任。
リスク管理
「リスク管理規程」を整備し、取締役・監査役・顧問弁護士・部門責任者で構成するリスク管理委員会を四半期ごとに開催。環境リスクはISO14001に基づくEMS委員会（社長議長）が統括し、特定リスク・機会を年度計画に落とし込み全社で対応。緊急時は社長が緊急対策本部を設置し早期解決を図る体制を整備。コンプライアンスは顧問弁護士が取締役会で助言・指導を実施。
株主還元
2025年12月期の期末配当は1株当たり32円（年間32円）。2026年12月期も年間32円の配当を予想しており、前期から変更なし。自社株買いの記載なし。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は1株当たり32円（期末一括）。2026年12月期の配当予想も年間32円（期末一括）で前期と同水準を維持。配当予想からの修正はなし。なお、2026年12月期第1四半期末および第2四半期末・第3四半期末の配当は設定されていない。
ESG
マテリアリティを「資源の循環」「地球温暖化への対応」「ウェルビーイング」の3項目に設定。気候変動対策としてScope2排出量の2030年実質ゼロ・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げ、再生可能エネルギーへの順次切り替えを計画。人的資本では2033年末までに連結人員350名・解体工事監督者98名への増員を目標とし、有給取得率（2025年度実績60.0%、目標63%）を管理指標として活用。管理職に占める女性比率10.0%、男性育児休業取得率20.0%（提出会社）。
最終更新: 2026年3月23日