ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計11名（社外取締役6名、うち監査等委員3名）で構成され、社外比率は約54.5%。指名・報酬委員会（取締役会の諮問機関、独立社外取締役3名を含む5名構成）を設置し、ガバナンス強化を推進。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、環境安全推進・デジタル化推進・人事労務改革・コンプライアンスの4つの下部小委員会がリスクの抽出・対応策策定を担う。気候変動リスクはサステナビリティ委員会で評価・検討し、重要事項は取締役会へ上申する体制を整備。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり22円（前期15円から46.7%増）。期末一括配当を基本方針とし、DOE2.5%下限の株主還元指標を継続。自己株式取得も実施（当3Q末自己株式数1,816,860株）。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当は取締役会決議により実施可能。株主資本配当率（DOE）2.5%を下限とする指標を採用し、短期的な利益変動が大きな局面でも安定的・持続的な株主還元を実現することを目的とする。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり22円（前期実績15円）。配当予想に変更はなし（2026年2月12日公表の修正予想を維持）。
ESG
TCFD提言に賛同し、2018年比でScope1・2排出量を62.6%削減（2025年6月期実績5,098t）、再エネ電力比率99.7%を達成。戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」のもと、グリーンマテリアル供給・LiBリサイクル・ポリマーCE事業を推進。人的資本では女性管理職比率9.3%（目標20%）、男性育休取得率54.5%（目標90%）、事業推進人材135名（2030年目標213名）を開示し、継続的な待遇改善・研修強化を実施。
最終更新: 2025年9月25日