日亜鋼業株式会社

規格の変更や新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変化し、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。特に鋼材・亜鉛めっき製品等を扱う事業特性上、業界標準の変化は製品ラインナップや製造プロセスに直接影響を与えうる。現時点で具体的な対応策の開示はない。

鉄鉱石・スクラップ・亜鉛等の原材料価格は国際市況と連動しており、市況の変動が当社グループの製造コストおよび業績に直接影響を及ぼす可能性がある。原材料コストは鉄鋼関連事業において主要なコスト要因であり、価格上昇局面では収益性の悪化につながりうる。現時点で具体的なヘッジ手段等の開示はない。

固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。製造業として設備投資規模が大きい当社グループにとって、減損リスクは財務健全性に直結する重要課題である。現時点で具体的な予防的対応策の開示はない。

当社グループは投資有価証券を運用しており、株式・債券市場の動向によっては業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、保有株式・債券について個別銘柄ごとに取引・運用状況を検証し、投資先の業績・財務体質・含み損益・投資リターン等を総合的に勘案した上で継続保有や新規保有の適否を判断している。

2024年4月の労働基準法改正により物流・建設業における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用され、働き手不足による建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性がある。当社グループの製品は建設・土木分野向けの需要に依存する部分があり、同分野の低迷は販売数量の減少につながりうる。現時点で具体的な対応策の開示はない。

米国トランプ政権の関税・通商政策が自動車分野の需要動向をはじめ、日本および世界の景気動向に影響を与えることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。鉄鋼・亜鉛めっき製品は自動車産業向け需要との関連が深く、貿易摩擦の激化は間接的に販売環境を悪化させうる。現時点で具体的な対応策の開示はない。

中東情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクの高まりにより、需要の低迷・サプライチェーンの混乱・燃料価格の高騰や調達難が生じ、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性がある。特に燃料・原材料の調達コスト上昇は製造コストに直結する。当社は今後の動向を注視しつつ適時適切な対策を図るとしている。

地震・津波・台風等の自然災害により生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。対応策として、国内製造拠点を関東・関西の二拠点に分散し相互バックアップ体制を構築するとともに、基幹サーバを兵庫県尼崎市本社から三田市データセンターへ移設し、千葉県データセンターにもデータ複製を保管することでシステムリスクを低減している。また、防災機器・設備の充実、防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練を実施している。