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株式会社メタルアート

5644東証スタンダード鉄鋼業

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株式会社メタルアート5644

事業内容

株式会社メタルアートは1943年創業の精密型打鍛造品専業メーカーで、滋賀県草津市に本社・主力工場を置く。自動車部品(売上高の83%)を中核に、建設機械・農業機械・その他部品を製造販売する。

主要顧客はダイハツ工業(売上高の32.2%)、トヨタ自動車(同13.5%)で、トヨタグループへの依存度が高い。鍛造から機械加工・熱処理までの一貫生産体制を有し、インドネシア子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAを通じた海外展開も行う。

2025年4月にはグループ会社メタルフォージを吸収合併し、事業構造の一体化を推進している。

ビジネスモデル

顧客から受注した精密型打鍛造品を、鍛造・機械加工・熱処理の一貫工程で製造し納入する受注生産モデル。売上高は45,289百万円(2026年3月期)で、原価低減活動と資源価格・労務コストの価格転嫁推進により営業利益率8.6%を確保。

設備投資は3,481百万円を実施し、生産能力の維持・拡充と省力化投資を継続している。

企業の強み

鍛造・機械加工・熱処理を自社内で完結させる一貫生産体制を構築しており、完成部品としての供給が可能。この体制はHEV・BEV向け部品や産業用ロボット部品など新分野への展開基盤にもなっており、競合が短期間で模倣困難な製造能力として機能している。

ダイハツ工業への販売高は14,576百万円(売上高比32.2%)、トヨタ自動車は6,111百万円(同13.5%)と、トヨタグループ2社で売上高の約46%を占める。長年の取引実績に基づく安定的な受注基盤は、需要変動時の下支えとして機能している。

2024年5月に経済産業省の「DX認定」を取得(2026年5月に更新審査完了)。AI活用自動検査の導入、ロボット・AGVによる省人化ライン構築、2025年度稼働の新検査工場など、具体的な生産技術革新の実績を積み上げており、製造現場の競争力向上につながっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業利益3,905百万円(前期比30.4%増)、親会社株主帰属当期純利益2,693百万円(同34.8%増)と過去5期で最高水準の収益を達成した。しかし2027年3月期予想は売上高43,400百万円(前期比4.2%減)、営業利益2,410百万円(同38.3%減)と急激な悪化を見込む。

電動化シフトに伴う一部部品の生産終了と、米国通商政策を巡る不確実性が主因として挙げられており、構造的な収益圧迫要因として注視が必要。

2026年5月14日付でGerbera holdings株式会社による公開買付けへの賛同・応募推奨を決議。完全子会社化・上場廃止が予定されており、2027年3月期の配当は無配(第2四半期末・期末ともゼロ)とすることを決議済み。

2026年3月期の年間配当は150円(前期133円)と増配で着地したが、これが上場企業としての最終配当となる見込み。TOB成立後は非上場環境での中長期的な事業再構築が焦点となる。

インドネシア向け自動車部品売上は2026年3月期7,422百万円と前期7,865百万円から5.6%減少しており、アセアン市場の経済低迷が継続している。2027年3月期も海外子会社は底打ち状況にあるものの受注は弱含みと会社側は説明。

国内でも電動化シフトに伴う一部部品の生産終了が影響する見通しで、既存製品ポートフォリオの収益貢献が中期的に逓減するリスクがある。非上場化後の事業転換の速度と方向性が評価の鍵となる。

成長戦略

Gerbera holdingsによる完全子会社化を通じた非上場環境での事業再構築

2026年5月14日付で公開買付けへの賛同・応募推奨を決議。公開買付者による完全子会社化を通じ、上場維持コストや短期業績プレッシャーから解放された環境での中長期的な事業構造変革を企図している。2027年3月期は無配とし、キャッシュを事業再構築に充当する方針。

グループ全体での徹底した原価低減活動とエネルギー・労務コスト上昇分の価格転嫁推進を継続。2026年3月期に営業利益率8.6%(前期6.8%)を達成し、施策の効果が数値に表れた。2027年3月期は売上減少局面での収益維持が課題となる。

連結子会社の株式会社メタルフォージを連結範囲から除外(吸収合併)し、グループの一体的な事業運営体制を構築。製造・販売機能の統合による機動的な対応力強化と固定費削減効果を狙う。

電動化シフトに伴う一部部品の生産終了を見据え、新規顧客・新規部品の拡販を推進。2026年3月期のその他部門は前期比27.9%増の1,494百万円と高成長を達成。ただし自動車部品全体では電動化の影響が2027年3月期以降に本格化する見通し。

最終更新: 2026年7月19日