株式会社日本製鋼所

設備投資関連事業が中心の当社グループは、国内外の景気および政策動向に業績が左右される。製品の納期が長いため、調達価格や為替変動による収益性低下や追加費用が発生し、当初見積りを超えるコストが生じる可能性がある。対応として、グローバル経済動向の早期情報収集と、事象発生時の業績予測への反映および経営資源の再配分を実施している。

輸出比率が毎年50％程度で推移し、受注から売上まで比較的長期間を要するため、その間の為替変動が損益に影響する。外貨建取引における為替変動は海外競合企業との相対的競争力にも影響し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、米ドル・ユーロ等の主要通貨について金融機関との為替予約等のヘッジ取引を社内規程に基づき実施している。

原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受け、品質問題・供給不足・納入遅延・災害による生産停止や市況急変による調達価格高騰が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、複数社購買の推進および代替調達品の検討・選定を適宜実施し、影響軽減を図っている。

個別受注による製品の性能不良・欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償負担が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。過去の不適切行為を踏まえた再発防止策として品質統括室を設置し、各製作所の品質保証活動の監視・監督を強化している。製造物賠償責任保険および企業包括賠償責任保険への加入により財務的影響の軽減も図っている。

グローバルに事業展開する当社グループは、国際関係の変化に伴う政策・法規制の変更、技術移転制限、関税引き上げ等により事業活動の再構築や法規制遵守費用の増加が生じる可能性がある。中国の輸出規制や中東情勢緊迫化等の具体的リスクも認識しており、取引先からの情報収集を通じた適時適切な対応に取り組んでいる。

外部からのサイバー攻撃や不正アクセスにより機密情報（営業情報・個人情報等）が流出・消失した場合、生産・業務停止や社会的信用失墜により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、複数データセンターでのバックアップ、不正メールブロックシステムの導入、サイバーセキュリティ行動指針の立案、従業員への情報セキュリティ教育を実施している。

既存事業の競争力強化や新規事業開拓のための設備投資において、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めない場合、固定資産の減損が発生し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、投資計画の妥当性を取締役会・経営戦略会議で審議し、実施後も投資効果の計画乖離を継続的に確認している。

地震・風水害・火災・感染症のパンデミック等による物的・人的被害や社会インフラ機能低下が発生した場合、事業活動・財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備を行い、被災時の重要事業継続と早期復旧を準備するとともに、損害保険の付保内容を毎年見直している。

新規事業・製品開拓のための他社買収・業務提携・合弁会社設立・共同開発・出資において、期待した成果が十分に得られない場合、事業活動・財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、M&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会において投資効果・リスクを審議し可否を決定する体制を整備している。

持続的な企業価値向上には多様な人材の確保・育成とイノベーション創出が不可欠であり、これが不十分な場合は事業活動・財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、新卒・経験者採用の多様化、処遇向上、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、各製作所において中長期計画に基づくベテランから若手への技術・技能伝承を着実に実行している。