ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役10名（うち社外取締役5名、社外比率50%）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬プロセスの公正性・透明性を確保している。
リスク管理
スリーラインモデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整備し、リスクマネジメント委員会が重要リスクの選定・審議・評価を行い定期的に取締役会・経営戦略会議へ報告。品質・安全衛生・環境・情報セキュリティ・安全保障輸出管理等の機能別リスクは各担当部門が委員会・規程を通じて管理し、内部監査部門がモニタリング・評価を実施している。
株主還元
中期経営計画「JGP2028」期間中は連結配当性向35%以上を目標とし、DOE2.5%を下限に配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり92円（中間44円＋期末48円）、配当性向35.2%。2027年3月期も年間92円（中間46円＋期末46円）を予定。
配当方針
安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢とし、中期経営計画「JGP2028」期間中は連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を下限に配当を実施する。期末配当は株主総会、中間配当は取締役会が決定機関。2026年3月期の年間配当は1株当たり92円（中間44円・期末48円）、配当金総額6,772百万円、配当性向35.2%、純資産配当率3.3%。2027年3月期は年間92円（中間46円・期末46円）を予定し、配当性向35.6%を見込む。
ESG
2022年6月にTCFD賛同を表明し、ESG推進委員会・ESG推進室を中心に気候変動対応（Scope1・2でCO₂基準年比45%削減目標を1年前倒し達成）、プラスチック資源循環・低炭素社会貢献製品の展開を推進。人的資本面では「人的資本の強化とDEI&B」をマテリアリティに掲げ、総合職新卒女性採用比率20%以上（2029年3月期目標）・男性育児休業等取得率98.8%（2026年3月期実績）等の指標を設定し取り組みを強化している。
最終更新: 2026年6月19日