株式会社ヒューマンテクノロジーズ5621
勤怠管理SaaS事業（単一セグメント）
クラウド勤怠管理「KING OF TIME」を中核とする単一SaaS事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 7,496百万円 | 6,055百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結） | 1,370百万円 | 930百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結） | 1,383百万円 | 935百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 1,016百万円 | 655百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 18.3% | 15.4% | ↑ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 21.0% | 15.7% | ↑ |
| 総資産（連結） | 6,788百万円 | 5,887百万円 | ↑ |
| 純資産（連結） | 5,270百万円 | 4,431百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 77.6% | 75.3% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 105.94円 | 68.31円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（BPS） | 549.44円 | 461.93円 | ↑ |
| 年間配当金 | 32.00円 | 20.50円 | ↑ |
| 配当性向（連結） | 30.2% | 30.0% | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 935百万円 | 1,025百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,345百万円 | 3,974百万円 | ↓ |
事業詳細
株式会社ヒューマンテクノロジーズは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念に掲げ、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主軸とする。勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供する包括的ソリューションとして中小・中堅企業をコア顧客としつつ大手企業にも展開。販売パートナー・OEMパートナー経由の間接販売チャネルと全社横断的なAI活用によるローコストオペレーションを組み合わせ、高い収益性と成長性を両立している。
直近の概況
課金体系移行完了とAI活用推進により売上高+23.8%・営業利益+47.2%の大幅増益を達成
2025年4月に「打刻人数課金」から「登録人数課金」への移行を既存顧客全体に適用完了し、課金ID数の増加と売上水準の底上げに大きく寄与。全社員へのAI有償アカウント付与と各部門での実業務AI適用により、売上高が前期比+23.8%成長する中、売上原価・販管費の増加を前期比+19.5%に抑制し、営業利益は前期比+47.2%増の1,370百万円を達成。弥生・ミイダスへのOEM提供開始によりエコシステムを拡充。投資活動では定期預金預入2,100百万円等により現金同等物残高は2,345百万円に減少したが、これは運用目的の資金移動によるもの。2027年3月期は売上高8,569百万円（+14.3%）、営業利益1,537百万円（+12.2%）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 働き方改革関連法・改正育児介護休業法等の法制度対応需要の高まりによる勤怠管理システム導入促進
- アナログ管理（紙・Excel）からのデジタル移行需要の継続的拡大（新規案件の中心）
- 登録人数課金への移行完了による収益基盤の安定化と課金ID数増加に伴うARR拡大
- 弥生株式会社・ミイダス株式会社・HRBrain社等へのOEM提供拡大によるエコシステム強化と新規ユーザー層開拓
- 販売パートナー・OEMパートナー経由の間接販売チャネル深化による効率的な顧客獲得
- 全社横断的なAI活用推進によるローコストオペレーション実現と営業利益率の継続的改善（中期目標：営業利益率30%程度）
- ARPU向上施策（SMP機能拡充・プレミアムサポート・ASEANサービス）による既存顧客単価の引き上げ
- マルチプロダクト戦略（勤怠管理・人事労務・給与計算・年末調整）による顧客囲い込みと解約率低下
リスク
- 課金体系移行（登録人数課金）完了後は一時的な底上げ効果が剥落し、翌期以降は新規獲得・ARPU向上が主要成長ドライバーとなるため、成長率の鈍化リスク（2027年3月期予想成長率は+14.3%と当期+23.8%から低下）
- AI関連投資・セキュリティ基盤強化・ASEAN向けサービス等の先行投資継続により、短期的な利益率改善ペースが抑制されるリスク
- 競合他社の価格競争激化や機能拡充による市場シェア喪失リスク
- 人材採用・昇給による人件費増加が利益率を圧迫するリスク（当期売上原価は前期比+41.4%増の2,645百万円）
- 顧客の機密情報・個人情報を大量に取り扱うことによる情報セキュリティリスク
- 法制度変更や規制緩和による勤怠管理システム需要の変動リスク
- 東南アジア（ASEAN）への海外展開における投資先行・収益化遅延リスク
- OEMパートナーへの依存度上昇に伴う、パートナー離脱・競合転換リスク
最終更新: 2026年6月25日