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株式会社ヒューマンテクノロジーズ

5621東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」の開発・販売を主事業とする単一セグメントのSaaS企業。2003年のサービス開始以来、中小・中堅企業をコア顧客層としつつ、近年は大手企業への導入も拡大。

勤怠管理を起点に人事管理・給与計算・年末調整・電子契約まで機能を拡充し、マルチプロダクト戦略を推進。2026年3月期の課金社数は61,073社、課金ID数は3,586千個に達し、販売パートナー経由の間接販売が課金ID数の約64%を占める。

2023年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

「KING OF TIME」は月額1人300円のワンプライスで全機能を提供するサブスクリプションモデル。課金体系は2025年4月に打刻人数課金から登録人数課金へ移行完了し、ARRは7,132百万円(2026年3月期)に拡大。

販売パートナー・OEMパートナー経由の間接販売が課金ID数の約64%を占め、広告宣伝費を抑制しながら効率的に顧客を獲得する構造が収益性向上に寄与している。

企業の強み

月次換算解約率は2026年3月期に0.27%と低水準を維持。2025年4月に全顧客への登録人数課金移行が完了し、ARRは2024年3月期4,792百万円から2026年3月期7,132百万円へ2年間で49%増加。利用実態に即した課金体系の定着が収益基盤の安定化と売上水準の底上げに直結している。

弥生株式会社・ミイダス株式会社・HRBrain社等へのOEM提供を含む販売パートナーネットワークを構築し、課金ID数の約64%を間接販売経由で獲得。多額の広告宣伝費を要する直販中心モデルと異なり、既存顧客基盤を持つパートナー企業との連携により効率的な顧客獲得を実現している。

全社員へのAI有償アカウント付与を通じ、セールス・開発・サポート各部門でAIを実業務に適用。2026年3月期は売上高が前期比23.8%増加する一方、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を前期比19.5%増に抑制し、営業利益は前期比47.2%増の1,371百万円を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高成長(前期比23.8%増)には登録人数課金移行による売上底上げ効果が含まれており、会社側も翌期以降は「通常の増収基調」への移行を明示している。2027年3月期予想の売上高成長率は14.3%と鈍化する見通しであり、新規顧客獲得・既存顧客利用拡大・ARPU向上の各施策が計画通り機能するかが評価の分岐点となる。

OEMパートナー経由の新規ユーザー獲得の実績積み上がりを注視する必要がある。

2026年3月期の営業利益率は18.3%(前期15.4%)と大幅改善を達成したが、2027年3月期予想では売上高8,569百万円に対し営業利益1,537百万円(営業利益率17.9%)と横ばい水準にとどまる見通し。AI関連投資・セキュリティ基盤強化・SMP機能拡充・ASEAN向け給与サービス等の先行投資継続が利益率改善を抑制する構図であり、中期目標の営業利益率30%達成時期の見極めが課題。

投資の成果が顕在化するタイミングを市場がどう評価するかが株価の方向性を左右する。

2026年3月期末の自己資本比率は77.6%、純資産5,270百万円に対し有利子負債はゼロの無借金経営を維持。一方で投資活動CF(△2,390百万円)の大半は定期預金預入(△2,100百万円)・金銭の信託(△300百万円)・有価証券取得(△946百万円)等の金融資産運用であり、事業投資への積極的な資本配分は限定的。

配当性向は30%程度(2026年3月期:32円/株、前期比56%増配)を維持しているが、余剰キャッシュの活用方針(M&A・自社株買い・追加増配等)に関する投資家への説明が今後の課題となりうる。

成長戦略

OEMエコシステム拡充・ARPU向上・AI活用で20%前後の成長軌道と利益率30%を目指す

2023年10月より段階的に進めた課金体系変更が2025年4月に直販・販売店経由の既存顧客への適用を含め完了。課金ID数の増加と売上水準の底上げが実現し、2026年3月期売上高は当初予想を上回る水準で着地した。

弥生株式会社(2025年4月)・ミイダス株式会社(2025年12月)・HRBrain社(2026年4月)へのOEM提供を順次開始。採用から勤怠管理・給与計算・人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制を構築し、新規ユーザー層の開拓を推進する。

サブスクリプションマネジメントプラットフォーム(SMP)機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を推進。AI活用で創出した人的リソースを有償プレミアムサポートへシフトさせ、既存顧客単価の引き上げを図る。

全社員へのAI有償アカウント付与を通じ、セールス・開発・顧客サポート各部門で実業務へのAI適用を推進。2026年3月期は売上高+23.8%に対し売上原価・販管費増加を+19.5%に抑制し、営業利益率18.3%を実現。中期目標として営業利益率30%程度の達成を目指す。

最終更新: 2026年7月19日