日本鋳鉄管株式会社5612
ダクタイル鋳鉄関連
水道インフラ向けダクタイル鋳鉄管を主軸とする同社の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,955百万円 | 14,678百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 87百万円 | 41百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 18,734百万円 | 17,113百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 696百万円 | 431百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額(設備投資) | 2,395百万円 | 2,490百万円 | ↓ |
事業詳細
水道用ダクタイル鋳鉄管・異形管・FEM鉄蓋・付属部品の製造販売を中心に、水道施設工事業・エンジニアリング事業・管路劣化診断等を展開する。主要顧客は水道事業体向け販売代理店(太三機工㈱が売上高の17.2%を占める最大顧客)。連結売上高の約88%を占める主力セグメントであり、久喜工場を製造拠点とする。原材料の一部はJFEスチール㈱から調達している。
直近の概況
売上減も電気炉100%化完了・合弁会社設立準備が進展、セグメント利益は前期比倍増
2026年3月期のダクタイル鋳鉄関連セグメントは、水道事業体の発注量低調継続により売上高が14,678百万円から13,955百万円へ723百万円減少した。一方、高付加価値品の拡大・徹底したコスト削減によりセグメント利益は41百万円から87百万円へ改善。2025年7月に電気炉の生産稼働を開始し、10月より100%電気炉化を実現。クボタとの製造合弁会社(2026年12月設立予定)の準備も着実に進行中。電気炉新設等に伴い設備投資は高水準を維持し、減価償却費は前期比265百万円増の696百万円に拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 上下水道老朽化に伴う管路更新需要の潜在的拡大(国・自治体による水インフラ耐震化推進施策の立案・実行中)
- クボタとの製造合弁会社設立(2026年12月目途)によるOEM受託生産(小口径ダクタイル鉄管)と業界の生産設備過剰解消
- 電気炉100%化によるカーボンニュートラル対応と2027年度CO2排出量50%削減(対2013年度)目標の達成
- 管路診断・DXサービス(Fracta-AI、だいさくくん)による管路更新サイクル全般への事業領域拡大
- 販売価格改定の継続推進および高付加価値品(オセール・楽ちゃく)の拡販による収益改善
リスク
- 水道事業体の発注量が全国的に低調に推移しており、特に主力の小口径サイズは前年度を下回る結果となり、需要回復の見通しが不透明
- 業界全体の生産設備過剰状態が継続し、価格競争が激化
- 部品仕入れ・エネルギー価格・物流費等の諸物価高騰によるコスト圧迫が継続
- 電気炉新設・製造合弁会社設立に伴う大規模設備投資(有形固定資産取得3,282百万円)による財務負担増大と借入金増加
- 中東情勢・世界的インフレ・各国貿易政策・為替変動等により原材料・エネルギー価格の見通しが困難な状況
最終更新: 2026年6月25日

