日本鋳鉄管株式会社5612
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名）で構成され、社外比率50%。2021年10月より任意の指名諮問委員会を設置し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
CSR会議（社長議長、四半期開催）によるグループ横断的リスク管理を実施。各部門担当取締役がリスクを取締役会に報告し、社長直属の監査部が各部門のリスク管理状況を定期監査する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は親会社株主帰属当期純利益91百万円に回復し、期末配当1株25円（配当総額80百万円、配当性向88.1%）を維持。2027年3月期の配当は現段階では未定。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
連結業績の動向、財務状況ならびに今後の設備投資対応等を総合的に判断して配当を決定する方針。2026年3月期は期末配当1株当たり25円（配当総額80百万円、配当性向88.1%）を実施。前期（2025年3月期）も純損失にもかかわらず同額の1株25円（80百万円）を維持。2027年3月期の配当については現段階では未定とし、算定可能となった時点で開示予定。
ESG
環境面ではキュポラ炉から電気炉への全面転換を2025年10月に完了し、2027年度末に2013年度比GHG50%削減を目標とする。人的資本では有給休暇取得率85%・男性育児休業取得率80%を達成し、女性管理職比率8%以上（2028年3月末目標）に向け取り組みを継続。国際NGOウォーターエイドへの寄付やAI管路診断技術の展開など社会課題対応も推進している。
最終更新: 2026年6月25日